« 運動会とSEA TO SUMMIT 2014 | トップページ | 税関の役割 »

2014年6月 2日 (月)

県立高校存続と広域連携モデル

くもり

Img132_2  今日の中国新聞から。広島県教委が決定した県立高校再編の方針を受け、統廃合の検討対象となった1学年1クラスの小規模校は11校です。

 今年度、住民を交えた協議会を設置し、2016年度(平成28)までの3年間、特色ある授業や部活動の強化に取り組み、必要なら県に予算要求するよう指導しています。目標である定員の2/3確保が2017年度(平成29)以降、2年連続であれば以下の3つの選択肢になります。(記事→PDF

①近隣の県立高等学校のキャンパス校(分教室)
②地元中学校と緊密な連携による一体的な学校運営(中・高の教員が相互に兼務、6ン円の一貫した教育課程、合同行事、合同部活動等)を行い、活力ある教育活動を展開する「中高学園構想(仮称)」への移行
③統廃合(市町立学校としての存続を含む)

Img131_3  新聞には左のとおり、下崎邦明・県教育長のコメント記事がありました。高等教育を運営していくには規模としては最低でも2学級というのは至極当然のことと賛同します。

 地域にとって、そして住んでいる住民にとって本当に必要な学校とはなんだろう、ということを学校活性化地域協議会はしっかり議論していかなければならないと考えます。(→2014/05/28記事

 余談となりますが総務省が公募した【新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集】において広島市が地方中枢拠点都市と核とする圏域における取組に江田島市を含む16市町と広域連携を想定して応募しました。(参考→こちら

 極力取り組む項目として『高次の都市機能の集約』があり、その中でも【高等教育・研究の環境整備】という小項目があります。圏域内で高度専門的な研究を行う人材の育成、大学への寄付講座開設によるグローバルな人材の招へい、将来の圏域を担うリーダー育成に向けた中高一貫校の設立などが例示されています。ここにもう一つのヒントがあるのではないでしょうか。

|

« 運動会とSEA TO SUMMIT 2014 | トップページ | 税関の役割 »

江田島市」カテゴリの記事

広域連携・観光」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 県立高校存続と広域連携モデル:

« 運動会とSEA TO SUMMIT 2014 | トップページ | 税関の役割 »