H26第5回全員協議会～市営船、公設民営化ほか

晴れ

　今日も晴れやかな一日でした。左は市民の皆さんにとっては「おや！？」と感じた今日の中国新聞。

　左は昨日（5/21）の朝日新聞（広島版）の記事です。（両記事→PDF）

　本日は10：00から6月定例会に上程されるであろう事案について市（執行部）からの議会に対する説明会として第5回議会全員協議会がありました。

　市営船に関するものとして議題（５）その他事項で『指定管理者制度について』レクチャーいただきました。（→PDF）

　恥ずかしながら「指定管理者制度」の本質を理解しておらず、市営船の指定管理者選定を、仮に「公募型プロポーザル方式」となった場合の議論（→こちら）としてブログ上で私見を述べたことについて陳謝いたします。

　維持管理を託す市有財産が「公の施設」かどうかで募集の名称が「指定管理者制度」か「公募型プロポーザル方式」になるということのようです。

　もともと行政の所有財産というのは利用目的に応じて取得されるもの。例えば、学校のための建物です。学校として利用されない建物は『行政（＝利用目的のある）財産』とならず、『単なる財産＝普通財産』となります。

　つまり、もともとの利用目的にない用途で賃貸・売却のときに「プロポーザル」、本来の利用目的の場合で維持・管理や業務の委託をお願いする場合が「指定管理」ということになります。例えば、能美海上ロッジ・サンビーチおきみ、シーサイド温泉のうみを㈱休暇村サービスに指定管理してもらう。

※「公の施設」：地方自治法第244条で「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設」が「公の施設」と定義されています。例えば、　公立病院、公立図書館、公園など。

（参考）　第5回全員協議会のその他議題

（１）いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査組織（第三者機関）の設置について

▷法律（国の要請）による子ども同士の関係（いじめ）に対する対応策。しかし、教師と子ども（児童・生徒）に関する問題（体罰・セクシャルハラスメントなど）対応をどう考えるのか質問しましました。今後の検討課題です。

（２）合併浄化槽設置補助金の対象地域の拡大について

▷大柿町柿浦・大君地区など市民アンケートをした結果、下水道事業の計画区域内で4年以内に下水道整備の予定がない地域に対して『合併浄化槽』設置する場合に補助金を出したい。

▷5年のスパンで見直しをしている下水道整備計画。H30年に市民アンケートを実施し、諸条件を勘案してH31年には江田島市の「下水道整備計画の区域」を最終決定したい。（企業局長談）

（３）江田島市の産業振興に伴う市有地の貸付について（→こちら）
　　旧・大君小のグランド（一部1,200㎡、賃料年額60～65万円）を賃貸

（４）請負工事代金請求事件判決確定に係る対応について