委員会付託について
晴れ
暖かい一日でした。3月も残すところ1週間あまりとなりました。4月1日からは議会基本条例(昨年9月定例会で可決)が施行されることになります。以前、議案の委員会付託について議会運営委員会(以下、議運)での動きを書きました。(→こちら)
「基本条例の運用等」について協議終了後に審議することになっていましたが未だ議論がなされていないのが現状です。2月定例会2日目に議長・議運委員長に必要性を申し述べているところです。(→こちら)
広島県内には14市ありますが各議会の議案等についての委員会付託状況を調べてみました。
(1)予算および決算について
安芸高田・三次の2市議会は議長を除く全議員で構成する予算決算常任委員会が設けられており、当初予算・補正予算について委員会付託され分科会審議されています。その他の議会は江田島市議会も含めて当初予算、決算とも特別委員会を設置して各分科会で審議する形式になっているようです。
補正予算では広島市議会のように各常任委員会に分割付託の形式をとっている議会もあれば、呉・福山市議会のように、都度、特別委員会を設置し付託する議会もあります。江田島市議会では補正予算案については本会議での質疑・討論・採決となっています。
【私見】安芸高田・三次市議会のように常任委員会を設けることが理想です。少なくとも補正予算案についても本会議での質疑・討論・採決ではなく、特別・常任を問わず委員会付託することで十分に審議すべきです。(会議規則第56条に3回の質疑回数制限があり、議論が深まらない。)委員会では質問回数の制限はありません。税金がどのように使われるかチェックするのが議会の役割です。
(2)議案について
江田島市議会は会議規則(第37条、第38条)に議案の委員会付託について規定しています。当初予算・決算以外の議案はすべて付託を省略しています。(ただし、会議に諮っていないので省略の手続きは取っていないともいえます。)HP上での議事録を見る限りですが、県内では1議会が江田島と同じ方式のようです。
【私見】すべての議案を付託する必要はありません。(消費税など法律改正によるものや字句整理等の条例改正等は反対する余地がない。)重要案件(市の財産処分、庁舎、交通船、新規投資的事業案件のような民意を二分する施策など)については本会議では質疑の回数制限等もあり、十分審議するために委員会付託すべきであると考えます。
※参考:江田島市議会会議規則に関する過去記事→こちら
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