小規模高校に対する県教委の方針

晴れ
　
　江田島市は市内唯一の高等学校である大柿高校の存続を視野に平成22度から「大柿高校活性化事業」を行っており、来年度にはさらに拡充する予算案を提示しています。（→こちら）

　平成26年2月26日に開催された広島県教育委員会会議において、「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」（→こちら）が決定されました。この計画は平成26年度から平成35年度までを計画期間として全県的な視野に立った今後の県立高等学校のあり方についての基本方針です。

　この中で大柿高校のような1学年1学級規模の学校に対する取り組みについて以下の方向性を示しています。

***方向性  引用***

○学校関係者、学校が所在する市町及び市町教育委員会等で構成する「学校活性化地域協議会（仮称）」を設置し、教育活動や部活動等において他校に見られない取組の強化等による活性化策を検討。

○3年間、市町と連携しながら活性化を実施し、全校生徒数が毎年度、在籍80人（120人の2/3）以上の維持を目指す。

○活性化策の検討・実施に係る3年間が経過した後、全校生徒数が2年連続して在籍80人未満の学校については、学校活性化地域協議会（仮称）の意見を聴いた上で、地理的条件を考慮し、次の①から③までのいずれかを決定する。

①近隣の県立高等学校のキャンパス校
　
※キャンパス校
　近隣の県立高校に統合し、校地・校舎をそのまま使用しながら教育活動を行う。統合先高等学校の分教室として位置付けるものとする。

②地元中学校と緊密な連携による一体的な学校運営（中・高の教員が相互に兼務、6年の一貫した教育課程、合同行事、合同部活動等）を行い、活力ある教育活動を展開する「中高学園構想（仮称）」への移行。

※中高学園構想（仮称）
　特定の中学校から当該高等学校への高い進学率を前提とし、中学校と高等学校の教員が相互に兼務して、6年間の一貫教育課程を実施するものとする。

③統廃合（市町立学校としての存続を含む）

　但し、教育活動及び部活動において、充実した活動を行うための地域の支援体制が整っており、これらの支援を受けながら、全国トップレベルの特筆すべき実施をあげ、将来も同様の成果が見込まれる学校については、別途検討する。

***引用終了***

　上記の通り、5年間で成果（定員2/3以上）が達成されなければ上記の①～③にするというもの。このことに対し、学校活性化地域協議会（仮称）のメンバーとなる江田島市及び市教育委員会がどのような活性化策を打ち出すのか。これまで平成22年度から4年間おこなった活性化事業を検証を含めてもう一度見直していかなければならない。来年度の事業拡充（バス通学定期代の1/2補助）が根本的な解決策になるとも思えず、さらに全市的に地域をあげて模索する必要があると考えます。 

参考：広島県議会における教育関係の質問と答弁→平26年2月定例会