第4回交通問題調査特別委員会

　2月定例会終了後、第4回交通問題調査特別委員会が開催されました。（傍聴者：　議員4名、報道1名）　議題は以下のとおり。

（１）西能美航路再々編にかかる意見集約について

　前回（→こちら）、市公共交通協議会海上分科会の構成メンバー（市企業局を除く）を招聘して意見を聴取したことをもとに各委員が意見書を委員長に提出しました。これについて委員全員で確認し意見交換しました。8名の委員の意見は大別して以下のとおり。（詳細な理由等は省略します。正式な報告書となったときに公開しますが今回の一覧表では委員が特定できない表記となっています。）

公設民営方式　4人　（付帯条件として4名の共通は市所有船の有償貸与）
企業局交通船存続　4人

　私の意見は公設民営化方式であり、運航事業者を選定する際の付帯条件として次の5項目を挙げました。
①市所有船は有償貸与とすること。
②運航事業者の本社所在地を江田島市にすること。
③地元企業に資本参加を募り、かつ、経営に参画できるよう執行役員に加えること。
④船員など市内での雇用促進を図ること。
⑤事業者が中町・高田～宇品航路の利便性を確保するなら市所有船を他航路と併用することは可。（併用することで事業者の採算向上に繋がれば）

　審議するなかで、委員各自にそれなりの理由があって西能美航路再々編（市営船の存廃）については平行線をたどり意見集約（1本化）は難しいと判断され、各委員の個別意見を付して議長に報告することで決しました。今後、議会全員協議会で報告され、全議員による審議を経て議会としての意見を総括し執行部へ伝えることになります。

（２）その他

　市が本年度中（今月末まで）に西能美航路再々編について方針決定することになります。それを受けて特別委員会として具体の調査をさらに進めることが確認されました。

（補足）左は平成25年度第5回江田島市公共交通協議会で配布された資料。広島県生活航路維持確保対策事業において補助対象航路のうち、三高～宇品航路（事業者：江田島汽船）が赤字見込みとなり支援を受ける予定。尚、江田島市は平成26年度予算で生活航路対策事業補助金として1,233万2千円を計上しています。補助金額の負担割合は県が50％、広島市が15％、江田島市が35％。（広島市と江田島市の比率は各市民の利用率が目安とされています。）