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2014年3月12日 (水)

第3回庁舎建設等検討特別委員会

 定例会の終了後、第3回庁舎建設等検討特別委員会が開催されたので傍聴しました。(傍聴者 :議員2名、報道1名)

 前回(→こちら)、委員会メンバーのほとんどがC案もしくはC案の一部修正という意見を踏まえて、まずは執行部(副市長、総務部長、政策推進課)からパターンC案(既存庁舎を耐震化等により活用する案)の検証について説明がありました。

 内容としては、市民委員会が示した4項目についての指摘ポイントに対する江田島市の考え方について。

(1)将来の都市づくりを目指した庁舎をはじめとする公共施設の再編・整備
(2)本庁・支所機能のあり方
(3)財政への影響
(4)防災機能の確保

Img060_3  市民にとっての関心事はやはり(3)財政への影響についてです。左の写真はC案による庁舎が分散していることでかかるコストの縮減可能額を新庁舎建設のA案・B案と比較したもの。

 初期投資が一番少ないパターンC案の効果がもっとも薄く、パターンA案(センターゾーンに新庁舎を建てる案)と比べると年間2,591万円の差があります。10年間では2億5,910万円ということになります。

Img064 Img061  次に今後40年間の借入実質返済額についての推計です。パターンC案では建物の耐用年数を超える前に江田島庁舎及び能美庁舎を建て替えることによって2040年から返済額が膨らむことを示しています。(写真左)

 市民委員会からの指摘ポイントとして、「世代間負担の公平性」を配慮した庁舎整備に関する費用負担及び仕組みについてが挙げられていますが、市の案として2015年度から庁舎建設の基金(貯金)積立をすることで解決するイメージが説明されました。(写真右)

 委員会としてはパターンC案(一部修正も含む)という意見が多数を占めることに変わりなく、正副委員長からは委員会の意見を参考に市として結論を出すよう求め委員会は終了しました。

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