地方中核都市に交付税加算で成長戦略

晴れ

　1日の日本経済新聞朝刊に掲載されていた記事から。国が2015年度（平成27年度）から東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の中核的な地方都市に対して地方交付税を上乗せして配る方針を出したという。

　交付税を上乗せするのは、原則として人口20万人以上で、周辺市町村からの通勤者や通学者が集まる全国の約60都市。交付目的は地方景気のテコ入れであり、中核都市に政策立案や地域リーダーになってもらう狙いがある。

　交付税上乗せを受けるには周辺市町村と連携協定を結ぶ必要がある。江田島市周辺では広島市（116.8万人）や呉市（23.8万人）が該当。

　上乗せ交付税は周辺の市町村を含めた地域全体の成長戦略の策定及び実施費用であり、上乗せ額は毎年数億円規模という。成長戦略の内容としては周辺市町村の中小企業や農家などにも恩恵が及ぶものを想定しているという。2015年度からの上乗せを受けるには2014年度中（平成26年度）に協定を結ぶ必要がある。

　あくまでも中核都市（広島、呉）が主導的に事業展開をすることになると思います。通勤・通学・通院等で広島市や呉市と密接に関係のある江田島市です。また、今年度末（平成26年3月）に第2次江田島市総合計画（基本構想）を策定することになっています。構想実現に向けて積極的に両市へ提案活動を展開していくことが必要です。

　広島湾の賑わい創設なども江田島市にとってプラスであり、観光ルートの策定で広島・呉・江田島・廿日市（宮島）の連携における海上交通網整備というのもどうだろう。

(参考）新聞記事（1/4日経、1/4・1/6中国）→PDF