自治体クラウドの共同利用にむけて

晴れ

　今日の中国新聞からですが基幹業務系クラウドサービス共同利用についてです。

　廿日市市、江田島市、安芸太田町、北広島町の4市町が共同で「自治体クラウド」システムの運用を行うというもの。（4市町の検討会議は平成24年3月設置）

　まず、先行して安芸太田町（HP→こちら）が1月6日から下記の26業務＋2業務（こども医療、給食管理）の運用を開始しました。（参考：西部4市町の情報システム利用推進会議組織図→こちら）

　これまでそれぞれの自治体が独自のシステムを構築し、維持管理していましたが、単独では自治体の財政を圧迫するものでした。これを複数の自治体が共同クラウド化することで費用削減が可能となります。（利用状況に応じた負担）

　江田島市も現在利用しているサービスの更新時期にクラウドサービスに移行し、下記の26業務で運用開始する予定になっています。（2015年11月に開始する予定）

※自治体クラウド：　地方公共団体が情報システムを自分たちの庁舎で保有・保管することに代えて、外部のデータセンターにおいて保有・保管し、通信回線を経由して利用できるようにする取り組み。これは光回線等の通信インフラの向上によるものでもあり、震災等でのデータ消失を防止するメリットもあります。（参考：総務省HP）

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