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2013年12月

2013年12月31日 (火)

2013年大晦日

晴れのちくもり

 気持ち良く晴れた一日の始まりでした。

 今年は皆さまにとってどんな年だったでしょうか。私としましては10月の改選まで副議長及び議会改革特別委員長として開かれた議会に向けての改革に取り組みました。5月の委員会としての報告会に始まり、9月定例会で議会基本条例案可決ということで大きく前進しました。

 11月からの4期目にあたっては総務常任委員長を拝命し、また、交通問題調査特別委員としていろいろな諸問題に取り組んでまいります。直近の大きな課題としては新市庁舎を含む公共施設のあり方、第2次江田島市総合計画の策定、そして市営船を中心とした江田島市の海上交通問題が挙げられます。

 また、議会運営委員として来年4月1日から施行される議会基本条例が絵に描いた餅にならないようチェックし、市民に真に開かれた議会運営がなされるよう全力投球する所存です。

 2014年が皆さまにとって素晴らしい一年でありますことを願っています。来年も引き続きよろしくお願いします。

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2013年12月30日 (月)

スッポン鍋で忘年会

晴れ

1486677_569242726483097_1924516850_940815_569242773149759_654195547_n  いよいよ今年も残すところあと2日となりました。江田島市内も何となく忙しい年末の様相を呈しています。また帰省してきた人たちも島で故郷の家族や友達と楽しい一時を満喫しているのではないでしょうか。

 今夜は両親を自宅によんで忘年会でした。平井興産さんが養殖している江田島産スッポンで鍋です。2011年(→こちら)にも食べたことがありますが、コラーゲンたっぷりでおいしくいいただきました。

1412592_558941817513188_1262671642_  平井興産(HP→こちら)は平成20年(2008)からスッポン養殖に取り組んでおり、12月8日の中国新聞でも取り上げられていました。

 公共工事量が少なくなり、島の雇用に貢献してきた建設会社も雇用確保に向けて農水産業などに参入して新たな事業展開で頑張っています。明日の江田島市のため、新たな取り組みをしっかり応援していかなければならないと思っています。

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2013年12月28日 (土)

寒い年末年始になりそう

晴れ

Etajima Hiroshima Kure  冷たい一日の始まりです。第2音戸大橋付近から撮影。左から江田島、広島、呉方面。やはり島は暖かい。広島方面は真っ白です。

 さて、気象庁が発表した年末年始(12月28日~1月3日)の週間天気 予報ですが、寒気や気圧の谷の影響で、北日本から西日本の日本海側は雪の日が多いという。残り少ない2013年ですが、あと4日、一年を振り返ってみたいと思います。

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2013年12月27日 (金)

『裸の島』を愛する会

くもり時々晴れ

Imgz271010550001  今日の中国新聞1面にも出ていました。広島出身の映画監督、新藤兼人監督の名作映画『裸の島』のロケ地である三原市の無人島、宿禰島(すくねじま)が来年2月に競売されることにともない、有志の会「新藤兼人監督と映画『裸の島』を愛する会」が競売に参加する予定。落札したら三原市に寄贈するというものです。

 会の呼びかけ人には江田島市(大柿町)出身のご両親を持つ映画美術監督、部谷京子さんもいらっしゃいます。ご賛同いただける方は是非、お願いします。(申込書PDF→こちら

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2013年12月26日 (木)

神石高原町に中高一貫校(連携型)

Imgz270747000001 01 中国新聞記事から。広島県教育委員会が2014年4月から神石高原町の油木高校と町立中学校2校を連携型の中高一貫校にすることを決定したという。神石高原町が町をあげて指定に向けた活動をした成果だということです。

 江田島市内には唯一の高等教育機関として県立大柿高校があります。前教育長に中高一貫校について提言したこともありますが、その後、目立った動きがありません。(平成23年12月定例会一般質問③点目PDF→こちら

 大柿高校を盛り上げるため、年間70万円を補助して市内中学校と高校のゆるやかな連携(大柿高校活性化事業→こちら)はありますが、もう少し思い切った施策も必要なのではないだろうか。

(参考)
ひろしま創発塾 模擬議会@江田島→こちら

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2013年12月25日 (水)

H25年第9回全員協議会

晴れ

 午後から議会運営委員会が開催されました。(傍聴者:報道1、市民1)議題及び内容は以下の通りです。

(1)江田島市観光協会等との調停について

 12月定例会で専決処分の報告があった件について調停証書が整ったので改めて執行部(市長、副市長、産業部長、商工観光課長等)から議会への説明がありました。(定例会→こちら

 当初、観光協会の給与規定等にない①車借上料(17万円)、②休日出勤手当(120万円)、③時間外手当(87万8,712円)の合計224万8,712円の支出等について市監査委員が指摘したことを受けて市が観光協会に是正勧告を行いました。

 それに基づいて観光協会が前事務局長に全額返還を求めていた事件。最終的に観光協会会長等の文書及び口頭の承認があった(但し、総会・理事会の承認などの正式な手続きはない。)ということで、前事務局長が観光協会に対して25万円の解決協力金を支払い和解成立という説明でした。

(2)基本条例関係

 議題(1)が終了し執行部が退席したあと、議員による協議を行いました。12月18日に議会運営委員会でまとめた素案(参考→こちら )は賛成多数(1名欠席)で了承されました。議会改革はさらに前進です。

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集会施設等の再編整備事業補助制度について

晴れ

 先月のブログ(→こちら)でご紹介した市が所有する集会施設を自治会など地域団体に譲渡した場合の増改築・修繕費用などを団体に補助金を交付する制度の要綱等が市HPに掲載されました。(担当:政策推進課、市HP→こちら)既存の集会施設などの解体工事費については全額補助で補助限度額はなし。

 基本的には自治会等と個別に制度の利用を含めて「地域の公共施設のあり方」について話し合いがもたれることになります。(現在進行形のところもあるでしょう。)江田島市内には31の自治会組織があり、どのくらいの時間がかかるかわかりませんが、議会としても総務常任委員会を中心として進捗状況等を含めて見守っていくことになると思います。

Imgz250754360001  尚、今日の中国新聞には国が公共施設の統廃合を推進することを決定したとの記事が掲載されています。(PDF→こちら

 来年度から自治体が地方債(借金)を発行して解体費の75%を調達することを特例的に認め、後年度、特別交付税で支援するというものです。

 江田島市においても昨年度から公共施設のあり方市民委員会が施設のあり方について審議し、今年7月に第1次基本方針を策定したところです。(市HP→こちら

(補足)
本日午後から議会全員協議会が開催されます。議題は以下のとおり。
(1)江田島市観光協会等との調停について
(2)議会基本条例関係について(議運で取りまとめたことを報告し、賛否を問う。→参考

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2013年12月24日 (火)

アワビの輸入量

晴れ時々くもり

 近年、アワビは海外からの輸入が増加しているそうです。2011年には国内漁獲量1,259トン(農林水産統計データ)に対して輸入量は1,523トン。国内需要の半数以上が輸入品ということです。
 2012年はというとアワビ輸入量は1,560トン。85.7%が韓国、6.0%がオーストラリア、3.7%が米国からのものだそうです。(→税関HP)江田島市では廃校になった校舎を利用して建設会社がアワビの陸上養殖をスタートさせました。(→過去記事)是非とも成功してほしいと願っています。

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2013年12月23日 (月)

空飛ぶ魚の天敵

くもり

1528612_565712426836127_2083802134_ 534377_565714303502606_986399348_n  天皇誕生日の祝日。お昼時に小用からフェリーで呉まで行ってきましたが、自衛艦には万国旗が飾られていました。

 呉湾には自衛艦を係留するブイが数カ所点在しますが、その上にカラスとカワウ(ウミウ?)が休息を取っています。両方ともイノシシと同じく有害鳥獣に指定されています。

 カラス・カワウとも捕獲したら報奨金(単価800円、処分費を含む。)が市からでます。平成24年度決算数値ではカラス193羽、カワウ155羽の報奨金が支払われています。イノシシと違って色んなところに飛んで行ったり、来たりします。そういった意味では広域(県単位)での対策が必要です。

参考過去ブログ
①2013年(H25)2月23日→こちら
②2013年(H25)4月25日→こちら

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2013年12月22日 (日)

江田島市発注工事も金額明示

晴れ

1491624_565363730204330_166557160_2 1509165_565363756870994_176895582_2 今日、オリーブ造成地の状況がどうか行ってみました。周辺の工事をしているところに掲げる看板をふと見ると江田島市発注工事看板に請負金額が明示されていました。素晴らしいことです。

 直近のブログ(11月1日)に「明示すべき」と書いたところです。(→こちら) その時にはもう明示することになっていたのだろうか。

 かつて、2010年12月にもブログ(→こちら)で書くとともに市に対して提言しました。そういった意味で何時からこのように市が発注した工事に「請負金額」を明示するようになったのか知りたい。 開かれた行政として一歩前進です。

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2013年12月21日 (土)

江田島市の柑橘地図は?

晴れ

535784_565413300199373_874630264_n 994087_565413443532692_322800768_n 1483283_565413343532702_2127539875_  広島県が国産レモンの生産1位であることはブログでも紹介しました。今日は江田島市の大柿町深江地区がどうなのか知りたくてドライブがてらに散策してみました。

1488176_565413420199361_885166231_n 1497665_565413206866049_371309931_n 1502573_565413263532710_705214936_2 1504106_565413233532713_1011124927_  沢山の数を栽培してはいませんが、家先に1本とかミカン畑に数本など植えているようです。いま住んでいる大原地区では50本くらい栽培している人もいます。柑橘栽培が盛んな江田島町地区ではもっと栽培されているのではないでしょうか。

 また、江田島市全域では色んな柑橘類が栽培されているはずです。山々には沢山の木々が埋もれているような気がしています。かつて柑橘栽培が盛んであった能美島・江田島です。山々をもう一度手入れすることができればとも思います。

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2013年12月19日 (木)

続・第2回議会運営委員会(基本条例関係)

くもり一時雨

昨日の議会運営委員会において審議し、取りまとめた内容は以下の通りです。

(1)反問権について(基本条例第7条第2項)

これまでの本会議で執行部(正副市長、部長等)が議員の質疑に対して『ご質問の〇〇は△△ということでいいですか。』と確認することはありましたが、これを明文化(定義付け)することでお互いに議論の明確化を喚起するものです。

議会運営委員会では「反問権」は議員の質問の趣旨を質すものであって、議員の質問に反論するものでないことの確認がなされました。反問権に関する基準として、「市長等は予算措置や代替案の提示を求めるなど、議会機関として答弁が不可能な場合は、議長の秩序保有権により認めることができないものとする。」という項目を設けています。

【参考】反問権の定義

 本会議や委員会において、市長等執行機関及びその補助職員は、議員からの質問や質疑に対して答弁を行うにあたり、質問や質疑の内容が不明瞭であった場合、議員が知りたいことを聞けないばかりか、傍聴される方にも議論がわかりにくくなってしまうため、市長等執行機関及びその補助職員が質問や質疑を行った議員に対して、質問の趣旨の確認をすることができるよう定めることで、議論を明確にしようとするもの。

(2)文書質問について(基本条例第7条第4号)

議員個人が議会で市の行政全般にわたり正式に質問できるのは基本的に年4回の定例会における一般質問に限られます。いわば議員の権利ともいえます。議員に立候補するには何らかの市政に対する思いがあるはず。任期4年で計16回のチャンスがありながら殆ど質問していないとすれば、議員として問題があるかもしれません。(権利の放棄?)

さて、一般質問は質疑・答弁を含めて1時間という制約があり、一度に多数の項目がある場合は議論が深まらず、消化不良になってしまうこともあります。また、定例会と定例会の間(約3ヵ月)にどうしても市の正式な回答(方針や方向性など)が必要となる場合もあります。このような場合を補完する機能として「文書質問」を導入することなり、「質問書」と「答弁書」の様式素案も決しました。その他の特記事項として、

〇文書質問は一般質問として行う内容に相当する程度。

〇議長経由で質問書を執行部に送付し、答弁書(公文書)にて議長経由で答弁を受ける。

〇質問書に対する市長等の答弁期日は1週間を目安に指定できる。

〇質問書及び答弁書の写しは議会事務局が保管するとともに、全議員に配布。

〇質問書及び答弁書の内容につてはホームページ等(議会だよりを含む)で公開。

【参考】質問主意書

国会では国政全般に関して内閣の見解をただす行為を質問といい、緊急質問(国会法第76条)の場合を除き、文書で行うことが原則。

国会法第74

各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。

2 質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。

3 議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。

4 議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。

国会法第75条 議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。

2 内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

(3)政策討論会について(基本条例第11条)

政策討論会に関する内規案について取りまとめました。主な要点は以下の通りです。

〇討論会は議員全員により構成し、議長が主宰する。(市民を交えた討論会ではありません。)

〇討論会の議題は、議員2名以上の連署で提案理由・資料等を添えてあらかじめ議長に提出。3人以上で構成する会派の場合は代表者が提出。

〇議題を討論会の対象とするかは議会運営委員会が決定。

〇討論会として取り纏めた意見の活用目的。

・常任委員会及び議会運営員会における政策立案

・執行機関への政策提言

・その他議会における政策形成への反映

〇討論会は原則公開。(議会傍聴規則を準用)

【参考】江田島市議会基本条例 関連条文

(議員と市長等執行機関の関係)

7 議会審議における議員と市長等執行機関及びその補助職員(以下「市長等」という。) との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

本会議における議員と市長等との質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。(→反問権

議会は、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会活動を行わなければならない。

議員は、会期中又は閉会中にかかわらず、議長を経由して市長等に対し文書質問を行うことができる。この場合において、市長等に文書により回答を求めるものとする。

(政策討論会)

11 市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催する。

2 政策討論会に関することは、別に定める。

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2013年12月18日 (水)

第2回議会運営委員会(基本条例関係)

993492_563516123722424_1631199840_n 1510895_563634543710582_401169022_n  午前中は議会と第1術科学校長および幹部候補生学校長の意見交換会がありました。今日の中国新聞に幹部候補生学校生徒による長瀬海岸の清掃奉仕記事が掲載されていました。

 旧・海軍兵学校が1888年(明治21年)、東京・築地から移転してきて以来、共存共栄してきたことを改めて認識しつつ、これからも共に良好な関係でいたいものです。

 午後から議会運営委員会で議会基本条例関係についての審議を行いました。(1名欠席)議題は以下のとおり。

(1)反問権について
(2)文書質問について

※この2点についての私見は過去記事をご参照ください。(→こちら

(3)政策討論会について(過去記事→こちら

 本日の細かい議論や争点(論点)などは別に記載したいと思います。ともあれ、また一つ前進したように思います。

 私としては「議会報告会」の来年度開催を一つの目標と考えています。11月からの議会メンバー、特に新人議員諸氏は基本条例や議会報告会について戸惑うこともあるでしょう。そういったこともあり、来年度早々に広島県の先進地域(三次市議会など)に議会として視察することを提案させていただき、また、今日の会議メンバーの了承をいただきました。

 今日の議会運営委員会での審議事項については12月25日に開催される第9回議会運営委員会で全議員に報告する予定です。

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2013年12月17日 (火)

軽救急車導入!

くもり

999281_563224317084938_440557198_n 今日の夕方、NHK広島のローカルニュースで、江田島市消防本部が中国地方で初めて軽自動車の救急車を導入したことが報道されました。

1526942_563224340418269_899587018_n1526217_563224370418266_615893115_n 市としては従来型が家の近くまで行けない狭い道の多い、かつ、高齢者(特に一人暮らし)が多い沖美町沖地区を管轄する能美出張所(能美町鹿川)に配備することにしています。

 Img0202月定例会での当初予算時の説明資料は左写真のとおりで、1,218万円を計上した新規事業です。平成23年4月に救急業務実施基準が改正されて軽自動車をベースとした救急車の使用が可能となりました。

 江田島市の地形等からすると早期導入を望んでいたことが漸く実現できました。実施基準の改正にむけて積極的に取り組んだ姫路市消防局は改正と同時に導入しています。(飾磨消防署家島出張所→救急救命第27号

 これから江田島市消防本部としても実際の運用を開始することになります。機能的(装備など)には従来型と遜色ないと考えられています。ただし、「軽自動車」ゆえの制限があります。乗車定員4人(隊員3人+1人)ということで、従来型であれば付添いの方が同乗できますがそれが出来ないという欠点です。

 しかし、狭い家先まで行けることで助からなかった命が救える、という大きな利点もあり、今後の活躍に期待しています。運用において効果があればさらに増やすことも検討したいですね。

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2013年12月16日 (月)

のどかな週末でした

晴れ

1 2  いよいよ師走も後半に突入しました。先週末の出来ごとです。庭先の元・田んぼ(今は池のようになっています。)を歩いていると若い鴨の群れに遭遇しました。

 恐らく今年の春に孵化した若鳥だと思います。島に囲まれている江田島市ですがまるで山里のような感覚に陥ってしまいます。自然豊かな島をもっとアピール出来ればと思っています。

(追伸) 来年、広島県と愛媛県の島嶼部及び臨海部で繰り広げられる【瀬戸内しまのわ2014~島の輪がつながる。人の和でつなげる。~】公式HPで江田島市の人たちが紹介されています。(→こちら) 
期  間 : 平成26年(2014年) 3月21日(金・祝)~10月26日(日)

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2013年12月15日 (日)

島のレモン

晴れ

1456753_562198447187525_1028979466_  国産レモン生産では広島県が全国1位。平成22年の実績では、全国6,630トンのうち、3,402トンを生産。実に51%のようです。

 広島県のHP(→こちら)によると呉市豊町が明治31年に和歌山県からネーブルの苗木を購入した際、レモンの苗木3本が混入し、それを試植したのが始まりだといわれています。その品種はリスボン系と推測されているそうです。

 写真はつい先日、島の農道わきを走っているときに発見しました。江田島市においてもこんな立派なレモンの木が育っています。ただ、畑にあるのはこの1本しかありませんでしたが、市内にどれだけのレモンがあるのだろう。

 最近、国産レモンの需要は伸びているように感じます。特産品となるよう何か有効な手立てないだろうか。

(参考)中国新聞社が昭和53年3月に発行した「芸南地方・瀬戸の島」の記事→こちら 

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2013年12月12日 (木)

H25年第8全員協議会(基本条例関係①)

 定例会終了後に全員協議会が開催されました。12月5日に開かれた第1回議会運営委員会(基本条例関係→こちら)で審議した下記の件について議会運営委員長から報告がなされ、各議員からの質疑後、採決により出席議員の全員賛成によって原案が了承されました。

(1)江田島市議会議会報告実施要項【案】
(2)出前講座について

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平成25年12月定例会(第3日)

晴れ

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1491711_560698974004139_954680847_n

 昨夜は風が強く、朝起きてみると庭先の鉢植えが何個か転がっている状況でした。議会棟に向かう途中の江田島湾。遠くに見える広島の山々がうっすらと雪化粧していました。さて、本日は定例会最終日でした。議題は以下のとおりです。

報告(1件)

議案
案件名
報告第10号
専決処分の報告について(調停の成立について)

 7月の臨時議会において議決された調停の申し立て(江田島市観光協会に交付した補助金の返還問題について観光協会及び前事務局長を相手として調停を申し立てる→参考記事)について、調停が成立したので早期決着の為、12月10日に市長による専決処分がなされたのでその報告がありました。尚、裁判所による調停証書が発行されていないので、これまでの経緯説明と詳細な調停内容等については、別の日に全員協議会で報告されることになります。

事件名: 呉簡易裁判所平成25年(ノ)第42号補助金返還請求調停事件

相手方: ア.江田島観光協会 イ.前事務局長

事件概要: 江田島市が江田島市観光協会に交付した補助金のうち不適切に支出した224万8,712万円を返還させることについての申し立て。

結果概要: 前事務局長が観光協会に対して本件解決協力金として12月10日に調停の場で25万円を交付し、観光協会が受領した。この支払をもって本件が円満に解決したことを確認し、本件に関して市・観光協会・前事務局長3者それぞれ相互に債権・債務がないことを確認。尚、調停費用は各自負担。(市は十数万円。)

※江田島市議会では、目的の価額が100万円以下の訴えの提起、和解及び調停に関することを市長による専決処分事項に指定しています。

※専決処分: 本来は議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて議会の議決・決定の前に自ら処理 すること。地方自治法第179条と第180条に規定されていますが、今回は第180条(議会の委任による専決処分)によるものです。第179条と違い議会には報告するだけでよく、承認を求める必要はありません。

発議(2件)

案件名
発議第12号
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する意見書の提出について
発議第13号 オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練の中止を求める意見書の提出について

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2013年12月10日 (火)

試行錯誤しながら

Img027  今日の中国新聞。夕刻、先日(11/2)のNPO法人ひろしま創発塾が主催した勉強会で講師をしていただいた東京インタープレイ株式会社(→HPこちら)の米田英輝社長からの連絡がなければ見逃していた記事でした。

 「勉強会」に来られていた島根県美郷町議会がタブレット端末導入を決定したというものです。(→勉強会の記事 )これは議会だけでなく行政においても導入すれば業務効率化に繋がることであると思っています。

 江田島市議会においても検討したいと個人的に考えています。総務常任委員会に所属しているので一定の範囲内で提言できるのではないかと思っています。議会だけでなく行政の業務効率化という観点から是非とも検討課題に挙げてみます。先ずは賛同する議員を増やすことから始めなければ。

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第1回交通問題調査特別委員会

くもり時々雨

1475870_559834870757216_1190553286_ 13:30から交通問題調査特別委員会がありました。議題は昨日のブログ(→こちら)で書いたとおりですが、少し解説付きで報告します。(市側の説明部署としては2部構成となります。)

【総務部企画振興課】
(1)公共交通協議会における西能美航路再々編の協議内容について

(2)再々編における住民説明会の報告について

 私個人としては、目新しい資料として12月3日に開催された第4回公共交通協議会(→こちら)の議事録が配布されました。特別委員会の各委員からの発言は、質疑というより住民説明会を傍聴したことの感想や要望が多かったように思います。(本質的な質疑はありませんでした。) 私の質疑や提言については別の機会に。(基本的にはこのブログで書いている内容を掘り下げて質疑・提言。)

【企業局】
(3)企業局交通船事業の現状について

 企業局が纏めた概要の説明。知りえた事実として、昭和23年(1948)10月23日に高田村(現・能美町高田)、中村(現・能美町中町)、鹿川村(現・能美町鹿川)、三高村(現・沖美町三吉地区と高祖地区)が出資(計400万円)したことによって始まったのが現在の江田島市企業局の交通船事業。因みに、サンフランシスコ条約発効によって日本国が占領下を脱したのが昭和27年(1952)4月28日。

 驚きというか、昭和23年からの公営船65年の歴史の中で黒字経営であったのが5、6年しかなかったという事実。町営船の時代においては、公営船が儲かれば利益を町民に還元(運賃値下げ圧力)ということもあったという。しかし、利用者の地域が偏っいる今の江田島市の現状では「理屈が通らない」ことも認識すべきなのかもしれません。

 当初、三高村(沖美町三高地区)が参加していた内能美交通船組合(民間(当時の瀬戸内海汽船、後に芸備商船)と行政の組合)は定期券利用者の利便性を図るための航路協定の産物であったが、昭和27年(1952)に三高村が脱退したというのはここら辺に理由があるのだろうか。(※私の認識不足もあるかもしれません。)

 さて、運賃(通勤・通学・通院など)において江田島市内における地域間の値段差があります。特に広島に行くには高速船に頼らざるを得ない中町・高田港と小用港の利用者。この点について、市としてしっかり考えていただきたいことを意見しました。

 ①税金の使い方として市民に不公平感を感じさせない、また、②市民が島で暮らせるレベルまでの運賃体系になるよう一定の公的補助を全市的に構築できないかという提案です。一気に解決する問題ではありません。しっかりと国や県の施策を見据えながら、江田島市全域の海上交通を模索することが必要です。参考までに市営船(中町・高田~宇品)と民間(小用~宇品)の定期券料金を下記に示します。

広島港に関する通勤・通学定期について 

  通勤定期 通学定期
小用 中町・高田 小用 中町・高田
1か月 33,400円
(46%割引)
27,900円
(50%割引)
17,800円
(71.2%割引)
16,740円
(70%割引)
3か月 93,700円
(31,233円/月)
なし 51,800円
(17,266円/月)
なし
6か月 177,400円
(29,566円/月)
なし 100,400円
(16,733円/月)
なし

※市営船の定期券割引率は条例で通勤50%、通学70%と規定されています。通勤定期の場合、一か月30日とし、往復で60回と計算します。930円X60回X0.5(50%)=27,900円。

(4)その他

 市側(副市長、企画振興課、企業局)が退席した後に委員会としての方向性を話しました。昨日ブログで書いたとおり、「西能美航路再々編」について特別委員会として審議の充実を図るため、市企業局を含む航路事業者6社で構成する海上分科会のメンバーを「参考人」として委員会に出席していただくことを提案し、出席委員の全員賛成により決定となりました。(議長経由で出席要請書を送付することになります。)

(追伸)

Img02812月5日一般質問(→こちら)の時に市長へ提案したことが、偶然でしょうが早々に実現となったことに驚きました。
 ※ブログには提案内容は記載していません。

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2013年12月 9日 (月)

委員会における参考人制度の活用

くもりのち雨

 明日13:30から交通問題調査特別委員会が開催される予定です。議題については以下のとおりです。

(1)公共交通協議会における西能美航路再々編の協議内容について
(2)再々編における住民説明会の報告について
(3)企業局交通船事業の現状について
(4)その他

 12月3日に開催された第4回江田島市公共交通協議会において方針が出された「市営船の公設民営化」という結論及び今後の予定等についての内容になります。

 尚、市営船については再々編のスケジュールを待たずに経営改善計画を実施していくことも検討しており、平日27便を3便減の24便にして燃料費を年間1,500万円削減すると協議会や議会においても説明がなされています。

 本件に限らず、特別・常任委員会の活動のあり方も考えなければなりません。「参考人制度の積極活用」をしていかなければならないと考えます。江田島市議会会議規則(第77条の8)及び江田島市議会委員会条例(第29条)に「参考人」について規定があります。

 また、来年4月1日施行予定の江田島市議会基本条例では第12条に「委員会の活動」が規定されており、第2項において、「委員会は、公聴会制度及び参考人制度を活用して、市民の専門的、政策的識見等をその議論に反映させるよう努めるものとする。」とあります。

 江田島市公共交通協議会には市企業局を含む航路事業者6社で構成する海上分科会(協議会規約第10条)があり、協議会が結成された平成21年から江田島市全体を含めた海上交通について議論しています。

 今回の協議会の決定事項および今後のことも含めた航路事業者の考えを是非とも参考にしながら議会としても慎重に審議していかなければならない。よって明日の委員会で提案してみようと思っています。

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2013年12月 8日 (日)

人権を考える日

晴れ

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 72年前、日本が米国を奇襲した真珠湾攻撃の日。午後から江田島市農村環境改善センター(能美町鹿川)で開催された第9回ヒューマンフェスタ江田島にいってきました。オープニングアクトとして中町公民館(能美町)でレッスンしているヒップホップダンススクール「リズムスケッチ」の3チームの皆さんが日ごろの成果を披露して下さいました。
 人権作品(ポスター・作文)入賞者の表彰式、作文発表、朗読劇(江田島町さくらの会)のあと、池田香代子さん(ブログ→こちら)を講師に迎え「世界がもし100人の村だったら~あなたもここに生きています~」と題した講演会がありました。人にはそれぞれの価値観があります。一年に一度、人権について考えさせられる一日でした。

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2013年12月 6日 (金)

平成25年12月定例会(第2日)

くもり

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 霞みがかった朝のスタートでした。議会棟へ向かう途中で車を止めてみると、おや、鴨の集団ではないですか。いるんですね、ちょっと驚きの瞬間でした。さて、定例会2日目ですが、以下の議案が上程されました。同意案件及び諮問案件については承認され、また、14議案については賛成多数で可決されました。一部についてコメントを記します。

報告(1件)

議案
案件名
報告第9号
専決処分の報告について(訴えの提起について)

 市営住宅の明け渡し及び家賃相当額の損害金などを求める訴えの提起について専決処分をしたことについての報告です。債権回収に本腰を入れると表明して初めての案件なのではないだろうか。(参考過去記事→こちら

※専決処分: 本来は議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて議会の議決・決定の前に自ら処理すること。地方自治法第179条と第180条に規定されていますが、今回は第180条(議会の委任による専決処分)によるものです。第179条と違い議会には報告するだけでよく、承認を求める必要はありません。

同意(4件)

議案
案件名
同意第4号
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて
同意第5号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて
同意第6号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて
同意第7号 固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

諮問(1件)

番号
案件名
諮問第4号
人権擁護委員候補者の推薦について

議案(14件)

番号
案件名
議案第84号
江田島市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第85号
江田島市都市下水路条例案について
議案第87号 江田島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第88号 江田島市し尿処理施設,ごみ処理施設及び不燃ごみ処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第89号 江田島市企業立地奨励条例の一部を改正する条例案について
議案第90号 江田島市火災予防条例の一部を改正する条例案について
議案第91号 新市建設計画の変更について
議案第92号 平成25年度江田島市一般会計補正予算(第3号)
議案第93号 平成25年度江田島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
議案第94号 平成25年度江田島市介護保険(保険事業勘定)特別会計補正予算(第2号)
議案第95号 平成25年度江田島市宿泊施設事業特別会計補正予算(第2号)
議案第96号 平成25年度江田島市下水道事業会計補正予算(第2号)
議案第97号 平成25年度江田島市水道事業会計補正予算(第2号)

議案第87号
 「家庭から排出された資源物の持ち去りを禁止」する条項を追加する改正条例です。「資源物」の所有権が市に帰属することを明文化し、禁止行為については指導又は勧告、場合によって必要な措置命令及び氏名等の公表をすることになります。
 9月定例会で私が一般質問をしたことを受けての条例改正。(→こちら) 来年4月1日から施行されます。市内に約600のごみステーションがあります。張り紙もしくは立て看板を付けて注意喚起をするよう要望し、実施前に自治会・女性会・老人クラブ等との説明会の場でいろいろご意見を聞くようお願いしました。

各種団体は合併後、補助金がカットされていく中で活動資金を得るために創意工夫で色んな事をしています。市又は市から収集若しくは運搬の委託を受けた事業者以外の者が持ち去ることを禁止しています。資源リサイクルにおいて集団回収等をされている諸団体がいるとすれば、考慮する必要があると考えるからです。

※市に所有権が帰属するということを条例で明記したということは、持ち去り行為が刑法第235条「窃盗罪」(10年以下の懲役又は50万円以下の罰金)として立件しやすくなったということになります。

議案第91号
 東日本大震災によって合併特例債の起債期限が5年延長になったことにより、新市建設計画の延長について議会議決を求めたもの。建設計画に盛り込まれているものについて合併特例債を発行することができるため、計画自体の延長が必要になります。尚、平成16年4月に江田島町・能美町・沖美町・大柿町合併協議会が策定した新市建設計画です。改めて市HPへの掲載をお願いし、了承されました。

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2013年12月 5日 (木)

第1回議会運営委員会(基本条例関係)

 定例会のあと議会基本条例に関する運用等についての「たたき台」を審議する議会運営員会が開催されました。(過去記事→こちら)議題については以下のとおり。

(1)議会報告会について

 第6条第2項において、別に定めることになっている実施要項です。主な点は、開催時期や報告の編制及び構成です。
 審議した結果、報告会は年1回以上とし、臨時の報告会も開催できる。時期については議会運営委員会で決定することとなりました。尚、初回にあたる来年度については旧町単位の4ヵ所となる見込み。報告会は班で運営しますが、9人(3常任委員会(総務・文教厚生・産業建設)からそれぞれ3名)で班を構成し、2班編成と決まりました。

(2)出前講座について

 第12条第5項で「委員会は、市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するため、出前講座を積極的に行うよう努めるものとする。」と規定しています。「開かれた議会」となるため、市民からの要請に応じ、委員会等で審査された経過等を説明することを目的としています。対象を江田島市内に在住、在学又は勤務する10人程度の団体・グループとし、要請に応じて担当委員会が出向いて説明する形式になります。

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平成25年12月定例会(第1日)

晴れ

 本日から江田島市議会の定例会が始まりました。第1日は諸般の報告の後、議員5名による一般質問(項目について→こちら)。

 私の質問は「西能美航路再々編について」です。取り急ぎ、速報的な議論内容は以下のとおりです。(個別的な詳細についてはまだ纏めていませんことをご了承ください。)

【胡子】第3回江田島市公共交通協議会で完全民営化案を基軸に協議会で議論する運営方針を事務局(企画振興課)が示しましたが、どういう経緯で決めたのか。

【市長】82日の第2回協議会で①市営船存続、②公設民営、③完全民営化の3つの案を示して以降、市内8か所で住民説明会を開催しました。それぞれの会場において、3つの案に対して様々な意見が出される中、事務局(企画振興課)においてメリット・デメリットを検討し、協議会での意見集約に向けて、考えられる一つの案として提案したものです。

【胡子】「完全民営化案」で議論を進めることは企画振興課が単独で提案したのか、それとも、企業局を含む航路事業者6社で構成する海上分科会と協議したうえで事務局案として提案したのか伺います。

【副市長】海上分科会に諮っていません。あくまでも第1回の住民説明での色んな意見を内部(企画振興課)で分析して、一つの案として出させていただきました。

【胡子】企画振興課も江田島市の行政の組織です。最終的にどなたかの決裁はあったのか。

【副市長】市長決裁はとっていません。あくまで内部で企画振興課を中心としながら、当然、副市長も入ります。方向性を定めるために内部で協議した結果です。

【胡子】平成21617日に広島県旅客船協会会長他から要望書が提出されています。「民間企業独自では航路維持が不可能な現状を前提とした、公設民営化へのシフト策」という要望事項もある。

 当時よりも燃料価格は高く、かつ、利用者も減少している中で「完全民営化」というのはどうかと思う。

【副市長】県市にも出されたのは記憶しています。確かに考慮はしたが、市もこれまで様々な経営改善をしました。地域公共交通総合連携計画(平成223月策定)では、一定の行政の関与のもとに、民間活力も活用しなくてはいけない時代が来るであろう、というのが基本方針です。

 先ずは民営化で民間の活力を活用するということ、さらには、県では生活航路の支援対策が事業として盛り込まれている。江田島市とすれば、中町・高田航路以外にも民間事業者が沢山の航路を運営している。

 全市的な視野に立った時に先ず民間にお任せし、そして全市の今後の支援策をどのようにしていくかという統一的な取り組みが出来るであろうということからであり、決して民間事業者が非常に厳しい状況にあるということを認識しないで「完全民営化案」を提示したことではありません。

【胡子】11月の住民説明会における各会場での反応はどうだったのか伺います。

【市長】市営船存続を希望する意見が多く出されました。理由としては、町営船からの歴史ある航路の存続に向けた熱い思いのほか、市営船として経営改善の余地が残されているというものや、市営船の存在が料金などの面で、民間航路に対する抑制効果を果たしているということが挙げられました。

 一方で、完全民営化を支持する意見や、公設民営を支持する意見も出されましたが、今回は、民営化を前提に、航路の存続に向けた市の支援が不可欠であるといった意見や、引き継ぐ会社について十分精査が必要であると言った意見も出されました。

【胡子】協議会で、①運航主体を問わず航路の永久的存続、②便数などのサービス基準を割り込まない、③高齢化しているなかで、料金値上げを極力控えることの3点を市が担保してほしいという委員からの要望についてどう考えますか。

【市長】最終的な運航形態がいずれになろうとも、要望のあった3点については、市として適切な関与を行うことにより最大限努力していく考えです。

【胡子】当初の通告では完全民営化案で協議会が再々編案を策定した場合、市はどのようなスケジュールで進めていくのか伺うことになっておりましたが、協議会方針が「公設民営化案」との結論となりました。したがって、「公設民営化」で進める場合のスケジュールがどうなるかという点を伺います。

【市長】基本的には、これまでの公共交通協議会における議論を尊重する考えですが、1210日には交通問題調査特別委員会も予定されています。今後、議会の意見も聞かさせていただいたうえで、できるだけ早い時期に市としての方針を判断したいと考えております。

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2013年12月 4日 (水)

交通政策基本法が成立

晴れ

131127kihonho 去る11月27日に「交通政策基本法」が参議院本会議にて可決・成立しました。(参考:国交省HP→こちら

 民主党政権時代に「交通基本法」として2011年3月8日に閣議決定されていました(→こちら)が、東日本大震災等により遅れてしまったものと思われます。ただし、この度の法案では大規模災害時における関係も盛り込まれ、「交通政策基本法」として成立したのではないだろうか。

 法案としては、人口減少に伴い地方の公共交通を維持すべく、国や自治体、交通事業者が連携して利用促進策に取り組むことを目的に「交通政策基本計画」を策定し、実行するという内容。

 国の施策としては、
 ・日常生活等(通勤・通学・通院など)に必要不可欠な交通手段の確保等
 ・高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策
 ・交通の利便性向上、円滑化及び効率化
 ・地域の活力の向上に必要な施策
 ・運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展

などが法律に盛り込まれており、今後の江田島市の交通について追い風の部分もあるのではないだろうか。
 尚、地方公共団体に関する規程は以下の通りです。

第9条(地方公共団体の責務)
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。

第32条
地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとする。

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2013年12月 3日 (火)

第4回公共交通協議会、「公設民営化」方針へ

晴れ

1474591_556504291090274_448014407_n 14:30から市役所2階会議室で公共交通協議会が開催され、傍聴させていただきました。「市営船」をどうするか、という案件でしたのでテレビカメラも入っていました。

 事務局(企画振興課)から11月9日~20日にかけて市内7ヵ所で開催された住民説明会(完全民営化案を基軸とする説明)の報告がありました。参加人数は187名であり、主な意見の大項目は以下のとおり。

①市営船の継続を求める意見
②市営船の経営改善に対する提案
③完全民営化に対する不安
④公設民営を支持する意見
⑤完全民営化を支持する意見
⑥その他

 「完全民営化案」を基軸とする説明会であったため、⑤完全民営化を支持する意見は少なめであったという説明がありました。地元住民代表からそれぞれ方針決定についての意見が述べられましたが、押し並べて「公設民営化(案)」支持でした。最終的に公共交通協議会の方針として「公設民営化」で決定されました。

 田中市長はこれまで議会での答弁で「公共交通協議会の方向性を最大限尊重する」と終始述べられているので、市の方針も「公設民営化」ということで議会に提案されることになると思います。

 尚、「西能美航路再々編」の方向性は決まったが、「中町・高田~宇品航路」と「三高~宇品航路」を一体的に運航する民間会社がどこになるか、という次なる課題が残っています。

 三高~宇品航路の運航会社で決定ということではないことを申し添えておきます。(まだ未定)江田島市を起点とする航路運営会社(市企業局を含む)6社で構成する「海上分科会」では、航路再編についての提言としては6社で構成する株式会社若しくは持株会社で運営してはどうかという案(8月2日開催の第2回協議会【資料3:参考 海上分科会で提案された事項について】→こちら)もあります。

 いまいちど、将来にわたる江田島市全体の海上交通をどうするか、という視点で議論すべき重要な問題です。12月10日には市議会の交通問題調査特別委員会が開催される予定となっています。議会の一員としてもきっちり議論していきます。

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2013年12月 2日 (月)

シビルミニマム

晴れ

 ナショナルミニマムという考え方があります。国家が国民に対して保障する生活の最低限度(最低水準)のことで、日本における根拠としては憲法第25条があります。

憲法第25条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 一方で、地方自治体が住民のために備えなければならない、最低限の生活環境基準として「シビルミニマム」という概念があります。

 1965年(昭和40)前後に地域民主主義を訴えていた自治体専門家のあいだでつくられた概念であり、1969年(昭和44)の美濃部亮吉・都知事の「東京都中期計画」のフレーム・ワークとなり、その後、行政では広く周知される概念だという。

 交通分野では交通不便者(弱者)の手段確保やサービス水準などの議論でも使われる用語であり、「デマンド交通システムのモデル実験事業」でも「シビルミニマム確保」という形で出てきます。(国交省HP→こちら

 広島県においてもこのシビルミニマムの考え方から事業化したものがあると考えています。平成23年度から新規事業として予算化した「新たな生活航路対策事業」。適正運航経費に基づく欠損額に対し県・市町で補助をするというもの。

 「県民の暮らしや経済活動に不可欠な生活航路の維持・確保」を目的とするものです。県としては支援すべき航路を次の2パターンに定義しています。


①離島の暮らしの維持
 離島の生活に不可欠な島外への移動手段の確保
②架橋で結ばれた地域の経済活動の維持
 時間短縮効果に優れた島嶼地域の基幹交通の確保

 今月中には公共交通協議会が一定の方針を決定する西能美航路再々編。明日の協議会で結論がでるのかわかりませんが傍聴に行こうと思っています。私自身は「西能美航路再々編」の問題は「江田島市全体の海上交通」に係る重要な分岐点であると思っています。行政・市民・議会が慎重に議論しなければならないテーマです。

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2013年12月 1日 (日)

師走スタート

晴れ

 今日から12月がスタートです。いよいよ今年も残すところあと1カ月となりました。12月5日(木)から定例会が開催されます。(→市HP
 今回の一般質問は5名が8項目について予定しております。お時間のある方は、是非、傍聴に来てください。

一般質問

質問者
質問内容
山本 一也 (1)「海生交流都市」えたじまの都市像について
(2) 「持続可能」な財政運営基盤について
(3)教育環境の整備について
胡子 雅信
西能美航路再々編について
山本 秀男 イノシシ被害対策について
浜西 金満 子どもの通学路における安全について
酒永 光志

(1)高祖多目的集会所前の市有地について

(2)地方港湾三高港整備構想について

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