平成25年12月定例会（第1日）

晴れ

　本日から江田島市議会の定例会が始まりました。第1日は諸般の報告の後、議員5名による一般質問（項目について→こちら）。

　私の質問は「西能美航路再々編について」です。取り急ぎ、速報的な議論内容は以下のとおりです。（個別的な詳細についてはまだ纏めていませんことをご了承ください。）

【胡子】第3回江田島市公共交通協議会で完全民営化案を基軸に協議会で議論する運営方針を事務局（企画振興課）が示しましたが、どういう経緯で決めたのか。

【市長】8月2日の第2回協議会で①市営船存続、②公設民営、③完全民営化の3つの案を示して以降、市内8か所で住民説明会を開催しました。それぞれの会場において、3つの案に対して様々な意見が出される中、事務局（企画振興課）においてメリット・デメリットを検討し、協議会での意見集約に向けて、考えられる一つの案として提案したものです。

【胡子】「完全民営化案」で議論を進めることは企画振興課が単独で提案したのか、それとも、企業局を含む航路事業者6社で構成する海上分科会と協議したうえで事務局案として提案したのか伺います。

【副市長】海上分科会に諮っていません。あくまでも第1回の住民説明での色んな意見を内部（企画振興課）で分析して、一つの案として出させていただきました。

【胡子】企画振興課も江田島市の行政の組織です。最終的にどなたかの決裁はあったのか。

【副市長】市長決裁はとっていません。あくまで内部で企画振興課を中心としながら、当然、副市長も入ります。方向性を定めるために内部で協議した結果です。

【胡子】平成21年6月17日に広島県旅客船協会会長他から要望書が提出されています。「民間企業独自では航路維持が不可能な現状を前提とした、公設民営化へのシフト策」という要望事項もある。

　当時よりも燃料価格は高く、かつ、利用者も減少している中で「完全民営化」というのはどうかと思う。

【副市長】県市にも出されたのは記憶しています。確かに考慮はしたが、市もこれまで様々な経営改善をしました。地域公共交通総合連携計画（平成22年3月策定）では、一定の行政の関与のもとに、民間活力も活用しなくてはいけない時代が来るであろう、というのが基本方針です。

　先ずは民営化で民間の活力を活用するということ、さらには、県では生活航路の支援対策が事業として盛り込まれている。江田島市とすれば、中町・高田航路以外にも民間事業者が沢山の航路を運営している。

　全市的な視野に立った時に先ず民間にお任せし、そして全市の今後の支援策をどのようにしていくかという統一的な取り組みが出来るであろうということからであり、決して民間事業者が非常に厳しい状況にあるということを認識しないで「完全民営化案」を提示したことではありません。

【胡子】11月の住民説明会における各会場での反応はどうだったのか伺います。

【市長】市営船存続を希望する意見が多く出されました。理由としては、町営船からの歴史ある航路の存続に向けた熱い思いのほか、市営船として経営改善の余地が残されているというものや、市営船の存在が料金などの面で、民間航路に対する抑制効果を果たしているということが挙げられました。

　一方で、完全民営化を支持する意見や、公設民営を支持する意見も出されましたが、今回は、民営化を前提に、航路の存続に向けた市の支援が不可欠であるといった意見や、引き継ぐ会社について十分精査が必要であると言った意見も出されました。

【胡子】協議会で、①運航主体を問わず航路の永久的存続、②便数などのサービス基準を割り込まない、③高齢化しているなかで、料金値上げを極力控えることの3点を市が担保してほしいという委員からの要望についてどう考えますか。

【市長】最終的な運航形態がいずれになろうとも、要望のあった3点については、市として適切な関与を行うことにより最大限努力していく考えです。

【胡子】当初の通告では完全民営化案で協議会が再々編案を策定した場合、市はどのようなスケジュールで進めていくのか伺うことになっておりましたが、協議会方針が「公設民営化案」との結論となりました。したがって、「公設民営化」で進める場合のスケジュールがどうなるかという点を伺います。

【市長】基本的には、これまでの公共交通協議会における議論を尊重する考えですが、12月10日には交通問題調査特別委員会も予定されています。今後、議会の意見も聞かさせていただいたうえで、できるだけ早い時期に市としての方針を判断したいと考えております。