第1回交通問題調査特別委員会

くもり時々雨

　13：30から交通問題調査特別委員会がありました。議題は昨日のブログ（→こちら）で書いたとおりですが、少し解説付きで報告します。（市側の説明部署としては2部構成となります。）

【総務部企画振興課】
（１）公共交通協議会における西能美航路再々編の協議内容について

（２）再々編における住民説明会の報告について

　私個人としては、目新しい資料として12月3日に開催された第4回公共交通協議会（→こちら）の議事録が配布されました。特別委員会の各委員からの発言は、質疑というより住民説明会を傍聴したことの感想や要望が多かったように思います。（本質的な質疑はありませんでした。）　私の質疑や提言については別の機会に。（基本的にはこのブログで書いている内容を掘り下げて質疑・提言。）

【企業局】
（３）企業局交通船事業の現状について

　企業局が纏めた概要の説明。知りえた事実として、昭和23年（1948）10月23日に高田村（現・能美町高田）、中村（現・能美町中町）、鹿川村（現・能美町鹿川）、三高村（現・沖美町三吉地区と高祖地区）が出資（計400万円）したことによって始まったのが現在の江田島市企業局の交通船事業。因みに、サンフランシスコ条約発効によって日本国が占領下を脱したのが昭和27年（1952）4月28日。

　驚きというか、昭和23年からの公営船65年の歴史の中で黒字経営であったのが5、6年しかなかったという事実。町営船の時代においては、公営船が儲かれば利益を町民に還元（運賃値下げ圧力）ということもあったという。しかし、利用者の地域が偏っいる今の江田島市の現状では「理屈が通らない」ことも認識すべきなのかもしれません。

　当初、三高村（沖美町三高地区）が参加していた内能美交通船組合（民間（当時の瀬戸内海汽船、後に芸備商船）と行政の組合）は定期券利用者の利便性を図るための航路協定の産物であったが、昭和27年（1952）に三高村が脱退したというのはここら辺に理由があるのだろうか。（※私の認識不足もあるかもしれません。）

　さて、運賃（通勤・通学・通院など）において江田島市内における地域間の値段差があります。特に広島に行くには高速船に頼らざるを得ない中町・高田港と小用港の利用者。この点について、市としてしっかり考えていただきたいことを意見しました。

　①税金の使い方として市民に不公平感を感じさせない、また、②市民が島で暮らせるレベルまでの運賃体系になるよう一定の公的補助を全市的に構築できないかという提案です。一気に解決する問題ではありません。しっかりと国や県の施策を見据えながら、江田島市全域の海上交通を模索することが必要です。参考までに市営船（中町・高田～宇品）と民間（小用～宇品）の定期券料金を下記に示します。

広島港に関する通勤・通学定期について 

	通勤定期		通学定期
	小用	中町・高田	小用	中町・高田
1か月	33,400円 （46％割引）	27,900円 （50％割引）	17,800円 （71.2％割引）	16,740円 （70％割引）
3か月	93,700円 （31,233円/月）	なし	51,800円 （17,266円/月）	なし
6か月	177,400円 （29,566円/月）	なし	100,400円 （16,733円/月）	なし

※市営船の定期券割引率は条例で通勤50％、通学70％と規定されています。通勤定期の場合、一か月30日とし、往復で60回と計算します。930円Ｘ60回Ｘ0.5（50％）＝27,900円。

（４）その他

　市側（副市長、企画振興課、企業局）が退席した後に委員会としての方向性を話しました。昨日ブログで書いたとおり、「西能美航路再々編」について特別委員会として審議の充実を図るため、市企業局を含む航路事業者6社で構成する海上分科会のメンバーを「参考人」として委員会に出席していただくことを提案し、出席委員の全員賛成により決定となりました。（議長経由で出席要請書を送付することになります。）

（追伸）

12月5日一般質問（→こちら）の時に市長へ提案したことが、偶然でしょうが早々に実現となったことに驚きました。
　※ﾌﾞﾛｸﾞには提案内容は記載していません。