合併市町村への支援
くもりのち雨
11月17日(日)の中国新聞から。(→PDF)平成の大合併をした全国の自治体にとって合併後11年目から始まる普通交付税の優遇策(いわゆる合併算定替え)の段階的縮小に戦々恐々としています。
江田島市も来年(2014年)に合併10周年を迎え、再来年度(平成27年度)から交付税が段階的に減少することになります。(参考→その①(6/18) 、その②(9/8))
今回、総務省が合併自治体を調査し、その9割が旧市町村ごとに支所を置いていることを把握。人口に応じて交付税措置の対象となる支所数(経費)が決まっているものを合併前の市町村数と同数の支所数で交付税措置を検討するという方針を明らかにしました。(因みに、現在、総務省は人口10万人当たり2ヵ所の支所があると仮定して交付税措置をしています。)
江田島市では4町の合併であるため、4支所分の支援となります。決定となった場合の江田島市における影響(恩恵)がどの程度になるかはこれから試算されることになります。
(参考)合併特例法11条
普通交付税額の算定の特例(合併算定替)
合併年度およびこれに続く10年度は、合併関係市町村が合併前の区域をもって存続した場合に算定される普通交付税の合算額を保障し、さらに、その後5年度は激変緩和措置を講じる。
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