新庁舎問題をどう考えるか

晴れ

　今日の中国新聞から。市民の皆さんからすると唐突な記事に思えたのかもしれません。議会メンバーからしてもそうかもしれません。

　しかし、今回の記事の前提となるのは9月27日に開催された第8回公共施設のあり方市民委員会で説明及び協議されたことを掲載されていることであり、昨日10月9日に江田島市HPにアップされているから記事にしていると理解しなければなりません。（参考：市HP→こちら）

　江能4町が合併協議会（法定協＝法律で定められた協議会））で「新市において新庁舎の位置を検討した後で整備する」という合意のもとに平成16年11月1日に発足した江田島市。

　2006年（平成18）4月に江田島市新庁舎建設等検討本部（本部長：助役、副本部長：総務部長、委員として産業・土木建築・教育・生涯学習・福祉保健の各部長、議会事務局長、江田島・大柿・沖美の各支所長、総務・財政・商工観光・建設・都市整備・建築・生涯学習・企画振興の各課長を委員として19名で構成。事務局は総務部企画振興課）

　市が検討本部を設置したことに伴い、江田島市議会では同年12月に「庁舎建設検討等特別委員会」を設置し（写真は当時の委員）、議論した経緯があります。特別委員会の答申を踏まえて当時の田中議長（現・市長）が2007年（平成19年）12月7日付けで曽根市長に委員会報告書（→PDF）を提出しています。

　諸問題（財政的問題など）もあり、2008年（平成20）に「新庁舎の整備」について2010年（平成22年度）まで3年間凍結し、2011年度（平成23）に新市庁舎建設の検討が復活しました。東日本大震災による合併特例債の期限延長（被災地以外は5年延長）ということもあって今年度末までに市が方針を決定する予定。

　改選後、11月1日にスタートする新議会。西能美航路の再々編も含め、議会として重要な決定をしなければならない案件が山積しています。先ずは、新市庁舎に関する特別委員会を早急に設置しないければならないと考えます。11月16日、17日に開催予定（素案）の市民ワークショップには議員も参加（若しくは傍聴）して市民の声をしっかりと受け止めることが大切です。