資源ゴミも収入源

晴れ

　資源ゴミについてのトピックス。（朝日新聞→こちら）　ゴミ集積所に置かれた古紙が転売目的で、この数年、大量に持ちさられていることを受けて、自治体や民間団体が知恵と工夫で対策を練ってきたというものです。

　ゴミとして出された「古紙」は窃盗罪で定義する「他人の財物」にはあたらないため、警察に告発するのは難しく、資源ゴミを自治体の所有物と定めるか、ゴミの持ち去りそのものを禁止する条例がないと罪には問えないというのが通例だという。

　そこで自治体としては罰則付きの古紙持ち去り防止条例を制定に乗り出す。（名古屋市→こちら）　こういった動きも功を奏して最近では被害が減少しているという。尚、近年では「古紙持ち去り防止条例」等を制定する自治体も増えています。（豊橋市→こちら、会津若松市→こちら、墨田区→こちら）

　江田島市では、市が地域ごとにゴミステーションを設置し、ビン・缶等は業者に売り渡し、一定の収入を得ています。金属類のスクラップ価格が高い時などは、朝早くから市（委託業者）以外の方々が回収する光景を見たことがありませんか？

　目的がはっきりしたボランティア団体や自治会・女性会・PTA・子ども会等が団体で回収したものについては奨励金制度のようなものを創設することも必要でしょう。

　因みに、古紙類（新聞・雑誌・ダンボール・布類）は自治会・女性会やその他団体の収入源になっていると思います。（平成23年度の市からの交付金額合計は395万円。）
　資源ゴミも立派な収入源です。江田島市においても資源ゴミに関して一定の方向を示す仕組み作り（条例制定も含め）を検討してみてはどうだろう。

（参考）江田島市の資源ゴミによる売却代金　：平成23年度　1,044万円