第2回 ひろしま自治・まちづくりフォーラム

晴れ

　午後から広島に。広島自治体学会（→参考）主催の第2回ひろしま自治・まちづくりフォーラムの事例発表を3事例ほど聞かせていただきました。特に興味があったのが、福山市役所の菊永さんが発表した『自治体における弁護士の活用の現状及び今後の方向性について』。

　菊永さんは今年4月から任期付職員として3年間、福山市で働くそうです。中国地方においては岡山市・山口県・福山市の3自治体で計3名が任期付き職員として働いている。（福山市は昨年度に続いて今年度も募集しているとのこと。）

　全国で46自治体で61名の法曹有資格者が地方公共団体で常勤職員として勤務しているが、３／４は法規担当部局や総務課などで残りは労働委員会や教育委員会等ということである。自治体に限らず、企業においてもコンプライアンスを確立するために「組織内弁護士」を採用するケースが増えています。

　これまで自治体や企業は顧問弁護士を組織外に擁していたが、なぜ、今こういう状況なのか一度調べてみる必要がある。最近、司法試験に受かったけれど、司法修習後に弁護士事務所への就職が難しい、という話はよく聞きます。自治体が任期付職員制度を利用して役所内の法務機能強化を図ることと就職難の弁護士との想いが合致した産物なのであろうか。

　左写真は「広報ふくやま2013年8月号(p8）」から。「弁護士資格を有する人、または2014年3月31日までに司法修習終了見込みの人」とあります。つまり、実践を積んでいない弁護士資格を有する人でもいい、ということになるわけです。仮に、福山市役所が訴訟当事者となったとしても恐らく訴訟代理人として組織外の弁護士（事務所）にお願いすることになるのではないでしょうか。