政府の合併市町村支援

くもり

　今日の中国新聞から。首相諮問機関の第30次地方制度調査会総会で市町村が担っている高齢者福祉などの住民サービスを都道府県が代行できる制度の創設を求める答申をまとめたというもの。

　一部市町村では職員不足が深刻化しており、代行制度に｢一定のニーズ｣があると指摘。対象となるサービスは総務省に検討を委ねるが、人手が多く必要な福祉分野が想定されるとあります。

　ただ、代行に前向きな都道府県は4割ということで｢周辺の市町村が代行すべきだ｣という意見が目立つようです。負担増を避けたいという思いも垣間見えます。職員不足もそうですが、国保財政等の問題もあり、国保制度の広域化も急いでもらいたい。

　これに関連するニュースですが、地方制度調査会が求めた合併市町村への財政支援策として、総務省が支所運営など必要な経費を算出して地方交付税を手厚く配分する制度案を検討しているということ。

　これまで合併して最大10年間保障し、その後の5年で段階的に減らす地方交付税の合併算定替え（→参考）という制度。今回の支援策の検討は、人口減と高齢化で収入増は見込めず、面積は広くなり市町村の負担が増えることに対応する制度改革ともいえます。

　江田島市も合併当初から職員数が減っています。また県からの権限移譲等で職員の仕事も増えてきている現状もあります。そして公共施設の老朽化も大きな課題の一つです。政府が小規模市町村で住民サービスを維持するには都道府県による代行業務が必要という考え方を示したもので、今後の動きを注視していきたい。

※写真は江田島市の地方交付税・合併算定替えについての推移予測。