6月も終わり
くもり
6月も今日で終わりました。あっという間に一年の半分、折返しとなりました。
写真は広島駅に飾られていた山口県柳井市の「金魚ちょうちん」。夏を感じさせます。
来週から7月スタートとなり、4日には参議院議員選挙の公示です。この選挙からインターネット選挙活動が解禁になります。(→総務省)初めてのことで、どういった展開や動きがあるかも注目してみたい。
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くもり
6月も今日で終わりました。あっという間に一年の半分、折返しとなりました。
写真は広島駅に飾られていた山口県柳井市の「金魚ちょうちん」。夏を感じさせます。
来週から7月スタートとなり、4日には参議院議員選挙の公示です。この選挙からインターネット選挙活動が解禁になります。(→総務省)初めてのことで、どういった展開や動きがあるかも注目してみたい。
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前回は「硬性憲法」である日本国憲法の根拠条文第96条の「ハードル」を安倍首相が下げようとしている中で、国民で議論し尽くし、かつ、国民から選出された代表者で構成する国会が決めることであればいいのではないか、とういことで締めくくりました。
いまの日本国憲法が敗戦直後の米軍による占領下で米国から「押しつけられた憲法」という事実は否定しがたいところがあるといえます。故に、かつての大日本帝国に復活せぬよう「第9条」を規定し、かつ、改正しにくいように「第96条」が規定されているとも解釈できます。
小林節教授によると、国際連合憲章第51条に明記されているように、国際法上は認められている国家の自然権としての「自衛権」を実行するための組織である自衛隊も、「憲法9条」に由来する解釈上の制約だといわれる「専守防衛」、「海外派兵の禁止」の原則ゆえに、必要不可欠な行動さえ出来ていない状況に陥っているという。
すなわち、北方四島をロシアに、竹島を韓国に、それぞれ軍事占領され、尖閣諸島を中国に軍事的に脅かされているが、有効な対抗措置をとれないもどかしさ。さらに、北朝鮮に自国民を拉致されたことが判明してもそれを救出することもできない状況をどうするのか、ということのようです。
話を憲法第96条の「ハードル」を下げることの是非に戻します。あくまでも日本国の主権者は国民であり、その代表者が国会という立法府を構成します。国の最高法規たる憲法を時代に即したものにするため、柔軟に改良(改悪ではなく)することについて国民全体で議論する時に来ているのではないだろうか。
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 |
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江田島市内書店である本を探している時に目にとまった本、「白熱講義!日本国憲法改正」。帯には、「アベノミクス」の次は「憲法改正」がくる!
よくよく著者をみると、大学1~2年で憲法Ⅰ・Ⅱの講義を受けた小林節教授。かれこれ23~24年も時は経ちました。大学1年で受けた「憲法Ⅰ」。あの当時、「自衛隊合憲論」や「憲法改正」を唱えていたような気がします。当時としては、「右寄り」すぎる学者という認識でした。
戦後結党以来、「何でも反対」(というイメージ)であった日本社会党(社会党)の村山富市委員長が1994年(平成6)6月、第81代内閣総理大臣に就任。
同年7月の第130回通常国会における所信表明演説で、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党の政策転換を示しました。(これが社会党瓦解の始まりであったのかもしれません。)そのとき、時代が変わりつつありなぁ、という程度。
さて、昨年末の衆議院選挙による政権交代。第2次安倍内閣により「憲法改正議論」が現実味を帯びてきました。ご存じのとおり、日本国憲法は「硬性憲法」といわており、その改正にあたり通常の法律の立法手続よりも厳格な手続を必要とする成文憲法です。
「硬性憲法」の根拠条文が憲法第96条であり、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
いま、安倍首相はこの改正のハードル(上の青太字)を緩やかにしようとしています。国民で議論し尽くし、かつ、国民から選出された代表者で構成する国会が決めることであればいいのではないか。このことについては、次回とします。
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くもりのち雨
午後から議会改革特別委員会でした。委員9名のうち欠席4名。委員会条例第16条において「委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない」とあり、この度は定足数の要件を満たしているので開催することができました。
さて、本日の議題と審議内容は以下のとおり。
(1)報告会・意見交換会の報告等について(報告書案の確認・アンケート調査意見の取り扱い・今後の方向性について)
先ずは、5月13~18日の間で開催された議会改革特別委員会主催の「報告会・意見交換会」の議長宛て報告書について。前回(→こちら)の委員会で議論したことを正副委員長で取りまとめた報告書(案)が了承されました。
報告会及び意見交換会時に実施したアンケート結果ですが、当初想定していた自由意見や市政に関するご意見については、所管の常任委員会もしくは特別委員会での調査・研究課題とする予定でした。しかしながら、送付する案件がなかったので報告書(案)にご意見として添付することに決しました。
今後の方向性(スケジュール)ですが、7月~8月にかけて月2回の委員会を予定しています。7月の2回において、審議中の議会基本条例(全22条)のうち、未審議の第11条~第22条及び前文を審議することになります。(審議できる条文まで)
8月の2回においては、平成23年(2011)6月定例会で設置された議会改革特別委員会の総括をする予定です。本年10月31日を任期満了とする議会であり、総括したものを委員長報告として議長に提出。
内容としては、残された論点や方向性を取りまとめ、次の議会へ申し送りすることになります。勿論、申し送り事項となる委員長報告は議会全員協議会に諮られ、議会としての承認を得る手続きを踏むことになるでしょう。(そこまでは必要ないかも知れませんが。)
(2)次回開催日程等について
次回、第24回委員会は7月10日(水)13:00~開催予定。
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くもり
午前は産業建設常任委員会にオブザーバー(傍聴者?)として出席しました。(1名欠席) 今日の議題は、陳情書(江田島市観光協会関係)について。5月1日付けで観光協会の旧・正副会長(4名)の連署で議長に対して陳情書が提出されました。
6月6日の議会運営委員会(→参考)でこの陳情書を産業建設常任委員会に送付し、審査等の取り扱いを委ねており、今日の委員会となりました。陳情の趣旨は以下のとおり。
「江田島市長は江田島市観光協会に対し、平成25年2月25日付にて「財政援助団体等に対する監査に基づく是正について(通知)」なる書面を差し出しておりますが、その内容は、江田島市補助金等交付規則第17条の規定の準用及び江田島市観光協会規約に則って、
1 (江田島市観光協会が同協会の事務局長に支払った)休日勤務手当、時間外勤務手当及び自家用車借上げ料の支給についての適正な処理(支給開始時からの全額返還)
など6項目に亘る是正事項への対応を要望するものでありますが、下記の理由により、その適正性に極めて重大な疑義がありますので、これから是正事項の適正性について調査をされるよう陳情するのもであります。」
今日の委員会では執行部の出席は求めず、委員会として陳情書にどう対応していくかが話し合われました。
本件の審議をしている終盤に、オブザーバー(傍聴者か?)として委員長の許可を得て一言申しあげました。本来、市が補助金のうち約225万円の返還を求めているのは観光協会。しかるに、市は代位訴訟ということで前事務局長に対して提訴する方向であると議会に説明している。
「市が提訴することは議会の議決事項」(地方自治法第96条第1項第12号)であり、5月30日の全員協議会で「現時点では司法に判断を委ねる方向」とあるならば、所管の産業建設常任委員会で「提訴の是非」という観点からも市、観光協会の旧役員、前事務局長から相応に意見を聞かなければならないのではないか、と伝えました。
今日の委員会の最終的な結論として、7月3日に委員会を開き、副市長・担当部課長に出席していただき、これまでの経緯説明及び陳情書にあることについて質疑等することに決しました。(場合によっては、陳情者である旧役員や前事務局長からも事情を聴くことにになるでしょう。)
(参考)
■地方自治法第96条
普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一 条例を設け又は改廃すること。
二 予算を定めること。
三 決算を認定すること。
四 法律又はこれに基く政令に規定するものを除く外、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 財産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九 負担附きの寄附又は贈与を受けること。
十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること。
十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整に関すること。
十五 その他法律又はこれに基づく政令(これらに基づく条例を含む。)により議会の権限に属する事項
② 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務に係るものを除く。)につき議会の議決すべきものを定めることができる。
■副議長は委員会では傍聴者?
ふと疑問。地方自治法第105条において「議長は委員会に出席し、発言することができる」、とあります。議長が委員会の委員である場合、副議長が代理という立場で発言することはできるのだろうか。
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くもり時々雨
午前中は『Think Japan』10代の若者と若手議員との討論会に出席いたしました。グループ・ディスカッションのお手伝いといった感じでしょうか。
高校生・大学生と「世界の認める日本の誇り」というテーマでの意見交換は、若者の視点や感覚を知るには大変貴重な時間を頂きました。他に参加した若手議員は、中川俊直衆議院議員、緒方直之県議、窪田泰久県議、豊島岩白広島市議、荻村文規廿日市市議、寺岡公章大大竹市議、佐々木雄司赤磐市議(岡山県)。
「日本の製品、サービスを世界に売り込めるとしたらどんなもの?」というお題目で各班(6班)がディスカッション。その意見発表後に、明治天皇の玄孫であり慶応大学の講師を務める、竹田恒泰先生(→HP)が総評をされ、日本人の素晴らしさということについてのコメントには、なるほど、というものがありました。
「日本人の価値観として仕事を生きがいにしている。みなさんが喜んでもらえる仕事をしたい、という意識がある。」、といったようなことなどです。午後の部は参加できなかったのですが、竹田先生の特別講演会がありました。次回、もしこういった機会があれば聴講したいものです。(参考:広島竹田研究会facebook→こちら)
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雨
台風4号の影響もあり江田島市域も朝(4:29)から大雨警報が発令されていました。(14:03に解除され注意報) 左は今日(6/20)の21時発表、気象庁台風情報から。明日も予断が許されぬ状況になりそうです。
今日14:00から廿日市市役所で開催された一般社団法人佐伯郡地方振興財団(参考→こちら)の評議員会に出席。大正11年(1922)11月11日に設立された団体で旧・佐伯郡の町村が設立した互助会のようなものかもしれません。昭和・平成の大合併によって今は大竹・廿日市・江田島の3市で構成しています。理事は3市の市長・副市長、評議員は3市の正副議長です。
ちょっと調べてみると大竹市も元々は佐伯郡。1954年(昭和29年)9月1日に佐伯郡大竹町、小方町、玖波町、栗谷村と友和村の一部(松ヶ原地区)が合併して市制施行。これは昭和の大合併であり、同じ年には大柿町・飛渡瀬村・深江村が合併(新設合併)し、大柿町となる。
翌年(昭和30年)には鹿川町・高田村・中村が合併(新設合併)し、能美町となり、さらに1年後(昭和31年)の4月には沖村・三高村が合併(新設合併)して沖美町が成立する。その大柿町・能美町・沖美町の佐伯郡3町と安芸郡江田島町が平成16年11月1日に合併して出来たのが江田島市ということです。
話を戻して佐伯郡地方振興財団の設立目的です。山林86.88haを所有し(広島市佐伯区湯来町→こちらも元々、佐伯郡湯来町)、そこで成長した立木(たちき)の売却益で公益施設を建設する加盟団体(町村)に寄付する、ということのようです。
時代が流れ、大正時代に設立したこの団体の存在意義があるのかどうか、一度考えてみなければならないと感じました。というか、廿日市・大竹・江田島市の市民・議会・行政でどの程度の割合が存在を知っているのか気になるところです。
土地・立木以外の固定資産として、保有している有価証券(国債のみ)の額面は3,100万円。流動資産としての普通預金で約493万円。
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来週は議会の委員会が以下の日程で予定されています。
6月24日 10:00 産業建設常任委員会
・陳情書(江田島市観光協会関係)について
6月25日 13:30 議会改革特別委員会
・報告会・意見交換会の報告等について
6月26日 13:30 議会広報特別委員会
・議会だより35号編集会議(原稿チェック)
6月27日 10:00 交通問題調査特別委員会
・これまでの公共交通協議会の取り組みについて
・交通船事業の運営状況について
尚、交通問題調査特別委員会は平成23年4月7日以来の開催となります。
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午後から雨が降り始め、夕方には強くなってきました。さて、今日の中国新聞。7月7日(日)、瀬戸内海で最大の無人島といわれる「大黒神島」を舞台に小学3~6年生を対象として日帰りツアーを募集しています。漁船で島に渡って火おこし体験、磯釣りなど盛りだくさんの企画になっています。このイベントは日本財団 の助成事業だそうです。
呉港でパンフレットを発見。主催はNPO法人沖美町地域再生会議、共催として江田島市観光協会。協力が大柿自然環境体験学習交流館(さとうみ科学館)とうい布陣です。
自然豊かな江田島市です。参加される子ども達にとって素晴らしく貴重な体験になることでしょう。当日がいい天気に恵まれることを祈っています。(イベントに関する江田島市観光協会のHP→こちら)
※お問い合わせ先がパンフレットの表(NPO法人)と裏(観光協会)で異なっているのがちょっと気になります。どっちが正しいんでしょう。
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くもり
今年10月末に任期を迎える江田島市議会。朝日新聞に興味深い記事がありました。(デジタル版→こちら) 市町村議会は「なり手不足」が深刻であるという特集記事。
身近な地域として広島県竹原市の現状がまず紹介されています。平成に入って職員削減など行財政改革と併せて市議会定数も30から徐々に減らして現行14。最近5回の市議選で2議席ずつ削減してきたという。(→参考)
奈良県の上北山村では2007年4月の村議選で改選前に1議席減らして7議席としたが立候補届け出は5名。定数の1/6を超す欠員が出たので公職選挙法の規定で残る2議席で再選挙。当時の4地区長(自治会長)が話し合って区長2名が立候補し無投票当選。
無投票の首長選挙というものどうかと思いますが、議会もそうなっている地域の有権者はどう感じているのだろうか。左下写真は市区町村議選の無投票選挙について。
高齢化ということだけでなく、報酬の額というのも原因の一つに挙げられます。昨年9月に40代で当選した覆面レスラー(大阪府和泉佐野市議)。報酬が月20万円を下回れば議員だけでは生活ができないと明かす。(現在の報酬は月57万円)そういった意味では家業や年金収入がないと議員だけではやっていけないとか高齢者しか議員になれないということになります。
私としては、単純に『議員報酬を上げるべき』とは思っていません。『報酬・定数の削減ありき』ではなく、真に市民に開かれた議会となるべく改革を進めることこそ市民益であり、それに応じた報酬の額を決めるべきです。『定数減・報酬増』というのもひとつの考え方ですが、俗にいう、『選挙に強い』議員だけが残るのでは本末転倒となりかねません。
ちなみに、江田島市議会は40代2人、50代4人と働き世代(定年前)が30%を占めています。議会全体の年代・当選回数構成は左写真のとおり。(出典:平成25年度議会のしおり)
この度の改選で年齢構成がどうなるのか、そういう点で注目していただいてもいいのではないでしょうか。無投票にならないことを願っています。
尚、江田島市は平成16年11月1日に合併しています。旧町議会議員が1年の任期で市議1期、そして2度の選挙があったので最長市議3期となっています。
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くもり
今日の中国新聞から。首相諮問機関の第30次地方制度調査会総会で市町村が担っている高齢者福祉などの住民サービスを都道府県が代行できる制度の創設を求める答申をまとめたというもの。
一部市町村では職員不足が深刻化しており、代行制度に「一定のニーズ」があると指摘。対象となるサービスは総務省に検討を委ねるが、人手が多く必要な福祉分野が想定されるとあります。
ただ、代行に前向きな都道府県は4割ということで「周辺の市町村が代行すべきだ」という意見が目立つようです。負担増を避けたいという思いも垣間見えます。職員不足もそうですが、国保財政等の問題もあり、国保制度の広域化も急いでもらいたい。
これに関連するニュースですが、地方制度調査会が求めた合併市町村への財政支援策として、総務省が支所運営など必要な経費を算出して地方交付税を手厚く配分する制度案を検討しているということ。
これまで合併して最大10年間保障し、その後の5年で段階的に減らす地方交付税の合併算定替え(→参考)という制度。今回の支援策の検討は、人口減と高齢化で収入増は見込めず、面積は広くなり市町村の負担が増えることに対応する制度改革ともいえます。
江田島市も合併当初から職員数が減っています。また県からの権限移譲等で職員の仕事も増えてきている現状もあります。そして公共施設の老朽化も大きな課題の一つです。政府が小規模市町村で住民サービスを維持するには都道府県による代行業務が必要という考え方を示したもので、今後の動きを注視していきたい。
※写真は江田島市の地方交付税・合併算定替えについての推移予測。
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くもりのち晴れ
昨日の中国新聞から。毎週日曜日に組まれる「芸南しま模様」という特集コーナーに江田島市が取り組んでいるオリーブについての記事が掲載されました。(土曜日に予定されていた講習会は残念ながら雨のため中止。)
また、6/15(土)の夕方、RCCプロジェクト Eタウン(中国放送)でも取り挙げられました。市が造成している農場も今年度末までに約7haの全てが整備完了予定です。漸くスタートラインに立った感じがします。
夕方、イチジクの葉っぱをふと見ると1.5cmほどのカマキリを発見。小さいけど既にいっぱしの狩人です。厳しい自然の中でたくましく生きている姿に感服。明日午後には雨が降る予報で梅雨空になりそうな一週間です。
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曇りのち晴れ
今日は私が住んでいる地域は町内一斉清掃でした。朝の間は曇り空であり気持ちよく作業できました。日頃から下準備をしていたこともあり8:30にはほぼ完了。
11時から能美海上ロッジにて高校同窓会の江田島支部(江能修友会)総会に出席。事務局として毎年この時期はバタバタしています。今年も30名の皆さんが集まって楽しいひと時を過ごしました。また来年お会いできることを楽しみに。
写真はたばこの自動販売機に貼ってあるシール。江田島市にはたばこ税で1億5,300万円が入っているというもの。この数字、驚きの方もいるかもしれませんね。
朝は涼しかったのですがお昼からは夏の天気。15時ころの中町港にて。広島方面をみると入道雲が。梅雨はどこに行ったのか、という感じです。
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晴れ
今日も暑い一日でした。昨日に続いての定例会が開催されました。1名の一般質問の後、報告5件、承認2件、補正予算案を含む議案9件が上程され、議案については賛成多数で可決され閉会となりました。主な議案としては、
■市有財産の無償譲渡について
旧津久茂小学校の売却処分に関わるもので、5月30日の全員協議会(→こちら)でも説明されました。校舎については解体することを前提としており、無償の譲渡となります。
因みに、学校施設は国の補助事業で取得したものですから、有償で売却する場合は本来は補助金の返還が生じます。しかし、学校施設整備を目的とする基金に積み立てる場合には返還金は不要となり、また、解体することを前提とする場合は積み立ても必要ありません。(参考→こちら )尚、津久茂地区の自治会等の同意を得ています。
市(福祉保健部高齢介護課)が江田島市保健福祉審議会(老人福祉・介護保険部会)に通知した文書(6月6日付)では、「医療法人 吉田会」が旧津久茂小学校売却(公募型プロポーザル)に応募し、落札した場合は地域密着型サービス事業の施設建設地とすることになっています。
■一般職・特別職の職員給与の特例に関する条例案
6月12日の中国新聞に出ていた案件。(→こちら)国から地方公共団体に対し、「地方公務員給与の減額要請」を受け、「日本の再生に向けて国と地方が一緒になって、その姿勢を国民の前に示そう。」という要請趣旨にかんがみ、一般職及び特別職の職員の給与を減額する条例。減額期間は平成25年7月1日から平成26年3月31日までの9カ月間。減額率等については以下のとおり。
(特別職)・・・減額となる人件費 112万円
市長 7%
副市長・教育長 6%
・期末・勤勉手当(ボーナス)は減額しない。
(一般職)・・・減額となる人件費 4,372万円
部長・課長級(6級以上) 5%
課長補佐級(5級) 4%
係長・主任・主任主事・主事級(4級以下) 3%
・管理職手当は減額しない。
・期末・勤勉手当(ボーナス)は減額しない。
・その他の給料減額に連動する手当(時間外勤務手当等)は減額。
尚、広島県内では府中市が減額しないことを決定します。理由としては、旧上下町と合併した2004年度(平成16)、約41億円だった人件費を今年度は28億円まで圧縮。職員数(病院は除く)も同期間で503人から369人
に削減。「この状況で更に職員給与を削減することは筋違い」ということのようです。削減が見込まれる地方交付税約1億2000万円については、経費全体を抑えて対処するとのこと。
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いよいよ6月定例会が始まりました。諸般の報告後、7名による一般質問がありました。私は6番目に登壇し、以下の質問をさせていただきました。本日は私のメモ書きに基づく簡易報告(要約)とします。
(1)西能美航路再々編を含む海上交通への取組について
Q 今年12月に決定される西能美航路の再々編案。公共交通協議会の海上分科会(江田島市企業局と民間5社の計6社が構成)での複数素案を6月末までに策定するとあるが現状はどうか。
A 6/3に担当者で集まりました。6月末までに2回の会合を開き、素案をまとめます。
Q 西能美航路は江田島汽船と市交通船の2社ですが、江田島市の案はありますか。
A 公設民営化等を視野に入れている。
※三高航路の夜間便(21:00以降の便)についての地域要望を加味した再々編を検討要請。
※公共交通協議会の事務局は市総務部企画振興課。課長及び事務員3名のうち、市内在住は1名のみ。くれぐれも、数字(収支)だけの判断でなく、市民目線での再々編をお願いしました。
(2)職員の居住等について
・市が説明する「市職員の居住地制限」が出来ない根拠として、憲法第21条第1項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由」があります。「公共の福祉に反しない限り」をどう解釈しますか。
・憲法により市内居住を強制できない、と市は説明するが、地方自治体には「職員服務規定」があります。身近な例でいくと、岡山県総社市職員服務規定。第13条(市内居住)で「職員は、市内に居住することを要する。ただし、やむを得ない理由により市外居住について市長の許可を得た者は、この限りではない。」 憲法に抵触しない服務規定です。ぜひ、江田島市も検討して下さい。
※江田島市職員服務規程には「市内居住」に関する規定はありません。
※同じような規定は山口県周南市、群馬県桐生市、鹿児島県霧島市など意外と多い。是非、江田島市も導入すべきです。(憲法違反ではありません。)
※防災の観点から、少なくとも管理職(課長以上)は単身赴任をしてでも江田島市内に居住すべきと考えます。(部課長が音信不通となれば、責任者がいなければ、部下の災害対策活動に支障をきたしかねません。これこそ、「公共の福祉」の事例ではないだろうか。)
※地方公務員法第30条に規定する「服務の根本基準」では、『すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。』
尚、江田島市職員(398名?)のうち、市外から通勤する職員は51名。(うち管理職は5名。)彼等が住んでいる自治体(広島・呉市など)に納める住民税等は年間1,260万円ということです。市民からすると驚きの数字でしょう。
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晴れ
我が家に5年前植えたビワの木。昨年から実の収穫を楽しんでいます。年初頃に咲いた白い花、そして幼果が成り始めた今年4月14日に摘果して袋掛けしたビワです。
今朝ほど、試験的にその袋を開けてみると3枚目の写真。大きく成長し、試しに食べてみましたが甘酸っぱくて美味い!もうちょっと寝かしておくと甘い果実になるのではないでしょうか。
さて、今日から江田島市議会の6月定例会がスタートしました。市長の市政報告及び諸般の報告後、7名の議員による一般質問がありました。6番目の私は14:40から質問スタート。内容等につては別に報告します。
(参考)7名の質問内容→こちら
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晴れ
それにしても暑い一日でした。気になっていた台風3号も左写真のとおり広島県地方には影響がなさそうです。(6/10の予測→こちら)
梅雨に入って一週間はそれらしい天気でしたが、その後は空梅雨模様の日々が続いています。現時点では来週まで雨マークがない状況。どうなっているんでしょうか。
さて、今日の中国新聞記事。江田島市職員の給料を平均3.6%カットすることで二つの労働組合(江田島市職員組合と自治労江田島市職員労働組合)と合意したという記事です。国が東日本大震災復興財源確保のため、昨年度から国家公務員給与カットをしていますが、地方自治体にも同様のことを求めたことに対応する形となっています。カット率は以下のとおり。
(1)課長級以上 5.0%
(2)課長補佐級 4.0%
(3)係長級以下 3.0%
※期末・勤勉手当(民間でいうところのボーナス)は対象外。
※特別職である市長7%減、副市長・教育長6%減。
これに合わせて明日からの6月定例会で関連改正条例を提案する予定。(市職員所属組合との実質的な合意のあと、県の上部団体の了解をもらっての提案、とも聞きます。)
明日からの定例会ですが、1日目は7名の一般質問を予定しています。私は6番目に登壇。恐らく15時前後ではないかと思います。
質 問 者 |
質 問 内 容
|
大石 秀昭
|
(1) 高田~三高間の波浪・高潮対策について
(2) 公共施設の耐震対策等について (3) 横断歩道設置等について |
登地 靖徳
|
楽しい江田島市暮らしの条件 |
野﨑 剛睦 | 外国人の就労について |
山本 秀男 | 江田島市総合計画について |
山本 一也 |
(1) 海に親しむ事業費補助金について (2) 大柿高校活性化補助金について |
胡子 雅信 |
(1) 西能美航路再々編を含む海上交通への取り組みについて (2) 職員の居住等について |
吉野 伸康 |
(1) 防災対策について (2) インフラ対策について (3) 市の将来を見据えた土地活用策について |
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くもり時々晴れ
朝夕は雲が多いのですが、日中は梅雨とも思えない夏のような一日でした。
昨年8月、環境課に市民から寄せられる騒音等の公害についてどう対応しているのか伺ったことがありました。市のほうもいろいろ対応されていたようです。(参考→こちら)
今日、地域の方から聞いたのですが、どうもまだ解決していない様子。その方いわく、「市としては「騒音防止条例」のような「騒音」を規制するものがないから対応は難しい」、とのこと。市民の悩みを解決できる方法は無いものかと思案するのですが、江田島市には平成23年4月1日施行の「江田島市環境条例」というものがあります。
その第2条(3)に「公害」の定義が規定されています。「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲に渡る大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう」、とあります。
条例には以下のことが規定されています。
(市の役割)
第4条 市は、自然的社会的条件に応じた環境保全に関する施策を策定し、及び実施するものとする。
(市民の役割)
第5条 市民は、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるものとする。
2 前項に定めるもののほか、市民は、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境保全に関する施策に協力するものとする。
(事業者の役割)
第6条
事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるものとする。(第2項~4項は省略)
(各主体の協働等)
第8条
市、市民、事業者及び滞在者は、第4条から第7条までに定めるそれぞれの役割を果たすため、必要に応じ、相互に協働しなければならない。
2 市は、環境の保全に関する施策を総合的に推進するため、市、市民、事業者及び滞在者の総合調整に努めるものとする。
市民の悩みを解決するのが市や議会の責務とすれば、本件について文教厚生常任委員会で環境条例に即した対策が講じられているのか、取り上げるよう要請しようと思います。もちろん、市が対応難しい場合は、公害等調整委員会等の機関に委ねる問題かもしれません。ただし、相談窓口としての市の対応マニュアル構築も必要です。
(参考)昨年の平成24年3月に策定された「江田島市環境基本計画」(→こちら)
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江田島市議会では当初予算案、決算認定については議員全員で構成する特別委員会を設置し、付託されます。分科会(常任委員会単位)で分割審議し、分科会ごとに採決し、特別委員会としての結論を出します。(委員長へ報告がなされ、委員長が報告書をまとめます。)本会議では、委員長報告のあと、採決がなされます。
その他の議案については、本会議で説明、質疑がなされたあと採決を行いますが、江田島市議会会議規則第56条の規定により同一議員が同一議題について3回までしか質疑することができません。(ただし、特に議長が許可した場合はその限りではありません。)重要案件では消化不良になりかねません。(議論が深まらない。)
特に重要と思われる議案について審議・議論を尽くすのであれば、所管の常任委員会・特別委員会等に議案を付託する方法があります。会議規則第37条には(議案等の説明、質疑及び委員会付託)について以下のとおり規定されています。
第1項 会議に付する事件は、第134条(※請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議に置いて提出者の説明を聴き、議員の質疑あるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
第2項 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会にかあkる議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会または特別委員会に付託することができる。
第3項 前2項における提出者の説明及び第1項における委員会への付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
つまり、議案等については、説明・質疑の後、委員会付託することになっているが、いまの江田島市議会では予算・決算を除いて省略(第37条第3項)している、ということになります。今後、委員会の活性化等を考えると原則の第1項に立ち返ることが必要である。(重要議案についてはそうすべきである。)
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くもり
写真は市営高速船の2階席から写した中谷造船で建造しているマニラ船籍の小型貨物船の建造風景です。
午後はNPO法人ひろしま創発塾(参考:広島市HP→こちら)の通常総会に出席しました。平成20年4月に立ちあがったこのNPO団体も5年目を迎えました。直近の江田島市に関する事業は昨年2月の「模擬議会」(→こちら)。地方自治・住民自治についての可能性を探っています。
総会には中丸啓衆議院議員(維新の会)が来られました。ひろしま創発塾のNPO法人化に尽力いただいた重徳和彦・理事(元・広島県財政室長、現・衆議院議員、維新の会)の名代というところです。(重徳さんの情報→Wikipedia)
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晴れ
昨日(6/6)14:30から第22回議会改革特別委員会が開催されました。(2名欠席) 前回に続いて、5月13日~18日の期間において旧4町それぞれ一ヵ所で行われた【議会改革特別委員会の報告・意見交換会】についての委員会報告書とアンケート結果の集計作業を行いました。
委員会報告書については、4会場で参加者から頂戴したご意見(議会改革、議会、市政について)を集約し、委員会としてのまとめを作成することになります。全ての会場において「市民の声を聞く意見交換会等の場を今後も続けてほしい」という声があり、あらためて「開かれた議会」の第一歩であると参加議員全員が認識しました。
「議会不要」という声が全国各地で挙がる近年、「見えない議員活動」、「議会不信」とのご意見もあり、議員・議会として「市民の声」を真摯に受け止めて今後の活動をしなければなりません。
意見交換会・アンケート等での自由意見や市政に関するご意見については、所管の常任委員会もしくは特別委員会での調査・研究課題とさせて頂く予定です。
「開かれた議会」であるために、議会全体としての報告会及び意見交換会の早期実現と審議中の議会基本条例の制定及び実行が不可欠であると思っています。
最終的な報告書及び委員会への送付案件については、6月25日(火)に予定されている第23回委員会で決定します。8月1日発行の「議会だより」でもご案内する予定です。
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くもり時々晴れ
午前中は議会運営委員会にオブザーバーとして出席しました。6月定例会の運営についての協議です。詳細な日程は後日、議会事務局がHPでご案内します。(→こちら)
会 期 : 平成25年6月13日(木)~6月19日(水)の7日間
一般質問 : 通告者8名 15項目
提出議案等 : 報告5件、承認2件、議案9件(補正予算含む)
尚、5月1日付けで旧・観光協会役員(正副会長の4名)から議長に提出された陳情書についての取り扱いは、産業建設常任委員会に付託(審査等)することで決しました。(参考→こちら)
午後1:30から議会広報特別委員会に出席。今日は議会だより第35号(8月1日発行)の第1回編集会議で担当の割り振りを決しました。その後、午後2:30から第22回議会改革特別委員会に出席。詳細については別に報告します。
今日から明日にかけて岐阜県羽島市立竹鼻中学校(→HP)の生徒が民泊修学旅行で江田島市に来ていただいています。
今日は平和記念公園→宮島と見学し、宮島から市営船のチャーター便で中町港に16:50到着。その後、50世帯ほどの受け入れ家庭に向いました。
実家が受け入れ家庭の初挑戦ということもあり、サポーターとして手伝ってきました。江田島メバルのウロコ取りを一緒にしたり、刺身をつくったり、家庭菜園からサラダ用の野菜採り、そして夕食後のおかたずけなど、楽しいひと時を過ごさせていただきました。
その後、大柿町深江地区の老人クラブが製作している8月6日の夜に元安川に浮かべる灯籠流しの『とうろう』について実物を見てもらいながら説明させていただきました。
明日は盆灯籠を見てもらったり、農作業をする予定になっています。朝、徒歩2分くらいの海辺の散歩も出来るのではないかな。生徒たちにとって素晴らしい思い出になることを祈ってます。
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くもり時々晴れ
朝からうす曇りのスタート。晴れたり曇ったりの一日でした。
午前は議長代理として第47期一般幹部候補生(部内課程)入校式に出席しました。夏服の白い制服が爽やかに感じました。その後、議会事務局で明日の議会改革特別委員会等について打ち合わせ。
明日は議会運営委員会、議会広報特別委員会、そして議会改革特委と3会議に出席予定です。
明日からいよいよ岐阜県の中学生192人が1泊2日の旅程で民泊修学旅行ということで江田島市に来てくださいます。懸念していた天気ですが何とか持ちそうです。
左は今日の中国新聞記事。昨年から正式に始まった民泊修学旅行誘致。受け入れ家庭の交流の輪が広がっていることは素晴らしいこと。この和がどんどん広がることで新しいステージに進みます。江田島市の可能性が膨らむことを信じて頑張ろう。
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晴れ
梅雨の中休み、2日目。今日も暑い一日でした。広報えたじま6月号(→こちら)に掲載されている「キラリえたじま(拡大版)」。
昨年度(H24)に新規事業として予算化した「未来創造計画支援事業」の一環である新規就農研修生についての特集記事です。全額、広島県の補助で行われるもので平成24・25の2か年度の事業です。(写真右が平成24年度予算説明資料)
江田島市が県に申請したのは平成23年度。(参考:→こちら) 2か年度に渡って総額4,652万円(平成24年度 3,146万円、平成25年度 1,506万円)を県からの補助金として受け、(1)「ブランド」強化、(2)「交流」充実、(3)「人材」育成の3つの切り口から魅力ある地域づくりを行います。
江田島市の成果目標として、平成32年度には農業販売額10億円増、牡蠣販売額1.1倍、入込観光客数100万人と設定しています。
尚、新規就農研修生事業は(3)「人材」育成の分野のひとつです。
平成24年度江田島市新規就農研修生募集概要は左写真。これに応募された方が1名、そして今年4月から研修生スタートした方が1名。市の取組の現況を広報えたじま6月号が特集記事として掲載しました。
彼らが研修を終えて巣立つ時、江田島市内に農地を求める場合、市があっせんすることを募集要項には明記されています。ただ、必ずしも農地の確保を確約するものでないとの「但し書」もあります。
県補助金を利用して研修制度を立ち上げた江田島市。地域活性化と農業販売額10億円増という目標達成のため、しっかりサポートしてほしい。もちろん、市民の間接的な協力も必要です。
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くもりのち雨
午後から雨が降り始めた土曜日。今日は自由民主党・参議員幹事長、溝手顕正参議院議員の出版記念の会に出席させていただきました。県内選出の国会議員(衆・参)、県知事、県議会議員、市町長、地方議員も多く参加されていました。溝手先生が造船業界の経営者もされていたということもあり、県内・四国の名だたる造船会社経営者も来られていました。
サラリーマン(新日鐵)、造船会社経営者、三原市長と参議院議員になられるまで多様な経験を積まれている溝手先生です。人情味のあふれるお人柄に魅せられた方々が出版の会を祝いました。
私もいろいろ勉強させていただいている県内市議会のみなさんと挨拶することもできた貴重な時間でした。昨年当選された奥田・世良町長とも久しぶりにお会いすることができました。町長になられて7カ月、これからのマチづくりにしっかり頑張っておられます。
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