平成25年第1回全員協議会 その1

くもりのち雨

　夕方5時半ころから雨が降ってきました。午後から全員協議会が開催され執行部（市役所）から5つの議題について説明があり、その後、議員からの質疑です。（尚、私は副議長として議事進行役）

（１）光回線の整備について

　昨年10月から11月に実施したアンケート調査結果（→こちら）にもとづいて市は来年度から2年かけて整備する方針を固める。

　早い地域で平成26年4～8月に利用開始予定。来年度予算に第一期として3億円を計上する予定。（2年間の概算予算は5億円）

　整備方法は補助金方式（民設民営方式）であり、民間通信事業者の初期投資を補助するというものです。財源は過疎対策事業債を考えており、元利償還の70％は交付税措置される。

　また償還期間は据え置き期間を含み12年以内。市の説明では、元利償還金を5億2,600万円、市負担分は30％の1億5,800万円とし、償還期間12年間で年間1,300万円を返済していくというものです。

　議員の中から税金投入をしてする事業か、という質問もありました。現時点では民間事業者による整備が当面見込めないという現状と情報インフラ整備をすることで企業誘致や若者の定住も見込めるという市の説明。

　県内で公費未投入は広島市、尾道市、安芸郡4町（府中町、海田町、熊野町、坂町）。因みに、県内未整備の庄原市、安芸高田市、安芸太田町は左写真の通り税金で整備する計画です。

　インターネットを利用していない世帯数が多いので必要ないのでは、という意見もありました。

　民間企業（NTT、中国電力グループなど）のHPを参考にしていただければ分かると思いますが、インターネット以外に光テレビ、IP電話（全国一律3分8.4円など）、テレビ電話、事業者によってはカラオケも楽しむこともできます。

　こういった需要層もあるのではないでしょうか。整備方針を出す以上は市民に理解を得られるメニューをプレゼンすることも必要です。

　大切なポイントとしては、企業誘致と若者の定住促進に繋がる（繋げる）ということだと私は思います。例えば、徳島県神山町。光ファイバー網を整備して成功した自治体の例です。インフラが整っていればネットビジネスを手掛ける若い家族が移住してきたというもの。（→こちら）　

　もちろん、整備するだけではダメで、その仕掛けづくりも必要です。ここをどう考えていくかというのが重要なポイントです。

　尚、インフラ整備費ですが、神山町・佐那河内村連携で総務省補助事業（加入者系光ファイバ網設備整備事業）で整備されたものであり8億3,000万円。（国2億1,300万円：県1億600万円：町村5億1,100万円）

（追記）　整備方式は違いますがこういった利用の仕方もあります。→こちら

茨城県坂東市の要望活動→こちら

（２）次期総合計画の策定について

　江田島市総合計画（→こちら）が平成26年度で終了する。平成23年5月の自治法改正によって市町村基本構想の策定義務が廃止されたものの、まちづくりの方向性を明らかにし、総合的かつ計画的に施策を展開する視点から、次の10年間（平成27年～36年度）の総合計画を策定する。その根拠として2月定例会で「総合計画策定条例」を提案するというもの。

　総合計画審議会を設置し、市長の諮問を受け委員15人程度（学識経験者、地域代表、各種団体代表等）で構成する審議会で基本構想等の策定に関する審議・策定作業を行う。

　市側としては、副市長を本部長とする策定本部を設置し、基本構想等の案を策定のうえ、市長へ提出するという計画策定の体制です。議員から自治法時代における（１）基本構想だけでなく、（２）基本計画、（３）実施計画も議会議決事項となるよう要望がある。

　尚、以下の議題については別に掲載します。
（３）「ドリームのうみ」の継続貸付について
（４）高田小学校及び高田保育園の統廃合について
（５）広島大学付属小学校臨海教育場の習得について