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平成24年度から新たに設置された江田島市公共施設の在り方市民委員会(委員会規則→こちら、委員名簿→こちら)。昨年度に「新市庁舎建設」を先送りし、平成25年度までに方針決定(→こちら)するために新設された委員会でもあります。(第1回委員会は平成24年7月19日(木)に開催し、昨年末までに3回。→こちら)
18:00から「江田島市」及び「江田島市公共施設の在り方市民委員会」主催の講演会が市役所で開催されました。(講演会の前には市職員を対象にした研修もあったそうです。)
演題 : 公共施設更新問題が起こります~ハコモノの未来について考えてみませんか~
講師 : 志村 高史 氏(神奈川県秦野市 公共施設再配置推進課 課長補佐)
公共施設更新問題は日本全国で一様に起こることです。
①高度経済成長時代とともに整備され、耐用年数(60年)を超え、更新時期が来る。
②人口減及び高齢化により自治体の財政状況が悪化し、全ての施設を維持すること(改修・建替え)は厳しい。
江田島市でも公共施設白書を作成途中(→こちら)ですが、仮に、市所有の190施設を全て大規模修繕(耐震化含む)や建て替えなどの更新をするには40年間(2010年~2049年)で630億円の更新費用総額を試算しています。
もちろん財政状況を考えると無理であることは否めません。人口減などはどの自治体もそうですが、合併市町村では特に公共施設が多いということも認識しなければなりません。
江田島市の例をとると、合併のメリットは4つの町が合併して町長・助役・出納役・教育長及び議員数は減りました。しかし、職員・公共施設(学校・保育園等ですが財産として市が保有)は徐々に減少しているが維持しているのが現状です。人件費部分においては、国は地方交付税算定替え(→こちら)という、行政用語としての「激変緩和措置」を施しています。
但し、合併後11年目から徐々に減っていき合併後16年目に加算措置がなくなります。(10年目と16年目の差は現時点ですが年間約15億7千万円) 故に、財源不足が平成28年度から起こりえるため財政調整的基金(財政調整基金+現在基金)を積み増しながら市民の皆さんに辛抱していただいています。(参考→こちら)
「パンドラの箱」。講師の志村さんがおっしゃっていました。市民・市長・行政・議会が見て見ぬふりをしていたことが「公共施設白書」を作成することによって明らかになる。つまり、真剣に取り組まなければならないことの共有化となり、それを解決することで「希望」が見えてくるというものです。
因みに、秦野市が試算する公共施設削減率の計算方式でいくと江田島市では56.9%の施設を削減しなければならない。(地理、人口、立地などの条件があるので一概にはいえませんが一つの指標です。)
(参考)神奈川県秦野市の公共施設再配置に関する4つの指針
①原則として、新規の公共施設(ハコモノ)は建設しない
②最優先して機能維持をするのは、義務教育、子育て支援、行政事務スペースだけ
③40年かけて31.3%のハコモノを削減
④維持する施設であっても管理運営内容は抜本的に見直し
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