平成24年第6回全員協議会（その２）

くもり

　11月26日に開催された第6回全員協議会の議題にあった「今後の収支見通し」について。昨年10月に総務部財政課から平成23年度の見直し（普通会計）について説明（過去記事→こちら）がありましたが、平成24年度における見直しが説明されました。（毎年度見直しをして10月に公表することになっています）

　平成20年度から平成26年度までの収支及び見込みは写真の通り。平成26年度までは財源不足にはならない。平成26年度末まで財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金）は42億28百万円を見込んでします。これは財政不足になりそうな時に取崩して使う貯金です。（これまで市民のみなさんの協力もあって、単年度の収支で黒字になったものを積み立てています。）

　なぜここまでため込むのか。これは以前も触れたように地方交付税の合併特例加算（約15億円）が平成27年度から段階的に減っていき、平成32年度にはなくなることへの備えのため。

　つまり、平成26年度までは財源不足にならないが、その後、徐々に財源不足へと陥ることになる。いま、市では事務事業の見直し・借入抑制による公債費（借金の元利払い）削減等で歳出の圧縮に努力していますが、平成28年度から財源不足へと陥る見通しになっています。

　普通会計の平成24年度における見通しは左写真。昨年度と同様の平成25～32年度の比較をすると平成23年度見通しで平成32年度末までに22億27百万円の財源不足だったものが、若干減少して21億58百万円の財源不足と予測されています。不足額が圧縮されたといっても大幅な財源不足に変わりありません。この財源不足を補うのが上述の貯蓄である財政調整的基金ということになります。

　左写真は平成25～32年度の基金および地方債（借金）残高の見込みを示しています。単年度の財源不足が平成28年度から始まるため、ピーク時には43億67百万円の財政調整的基金（財政調整基金＋現在基金）は平成32年度末には17億18百万円（約26億5,000万円の減）になる見通しとなっています。

　尚、地方債残高は緩やかに減少し、平成32年度には135億7,000万円。（ただし、企業会計を除く普通会計分）

　このように平成33年度以降も単年度での財源不足が続く（ただし、不足額の幅がどうなるか）となれば貯蓄が無くなります。今後、どこまで自助努力で頑張れるか、行政・市民・議会が三位一体となって歯を食いしばるしかないのか。知恵と工夫によって持続可能な江田島市にしていかねばなりません。

（参考）江田島市の借金と貯金　（議会だよりHP→こちら）