市が主導的に

晴れのちくもり（→雨）

　4月21日（土）の中国新聞記事。安芸津フェリー㈱（瀬戸内海汽船の傘下である山陽商船グループ）に対して広島県（50％）、東広島市（25％）、大崎上島町（25％）が補助金1200万円を交付することが載っていました。

　この事業は平成23年度の広島県が新設した新たな生活航路対策事業（予算額5,200万円）が漸く実施されたことによるものです。（→過去記事）余りにも遅すぎるのではとあきれてしまう面もあります。事業実施にあたって一年もかかってしまうのではどうしようもない。

　県の事業については県内の13航路が対象になっています。江田島市関連で行くと2航路が対象。（左写真は市の今年度予算説明資料）　想定航路は、

①三高～宇品航路（江田島汽船）
②小用～宇品航路（瀬戸内シーライン）

　この2航路はともに瀬戸内海汽船グループ。航路に関係する広島市がどこまで協力してくれるか現時点では不透明です。

　3月定例会で市長に提言したのですが、任期付き職員として「海上交通のエキスパート」を採用して速やかに交通問題の解決のため、具体的な方向性を打ち出すべきです。

　海上交通なくして江田島市の存続はありえません。この問題については、強引なまでにも行政主導で推し進めなければならないのではないだろうか。（民間航路事業者の体力があるうちに。）