政務調査費の導入へ

雨

　昨日に続いての雨模様の一日でした。今朝の中国新聞記事にあるとおり特別職報酬等審議会が市議会議員の研究活動に支給する政務調査費を導入する答申を示したことにより、2012年度（平成24）から導入される方向が決まりました。

　議員1人当たりの支給額は月額1万5,000円（年額18万円）。これで広島県では庄原市を除く市議会が導入されることになります。（来年度予算が可決されればですが。）

　よく議員の第二報酬とご批判を浴びることが多い政務調査費です。しかし、これは政策調査活動とはいえない車検代、ガソリン代、観光旅行費、宴会費用、事務所経費等に流用するケースがかつてあったことによるものです。

　本来は会派の活動に対する助成が目的で、政策研究のために専門家を招いたり、資料収集、図書購入（専門書は高額です）など使途は調査活動に限定されたものです。

　市民目線からするととんでもない、という向きもあるかと思います。有効活用するかどうかは議員次第です。使途の公開をすることで、議員（会派）が実際に調査研究活動をしているかどうかの判断基準にもなると考えます。