新庁舎建設（案）への意見について（中間報告）

晴れ

　昨日の全員協議会で執行部より9月から10月にかけて新市庁舎建設（案）の自治会・女性会等への説明会（反応）および意見書（→PDFファイル）について取り纏めた中間報告が提示されました。

　意見書の総数及び説明会場への出席人数は上写真のとおりです。（意見書については沖美町が78.5%と圧倒的に多い。）

　市から財政計画の平成23年度見直しに基づいた「新市庁舎の建設について（案）」の収支見通し（H24～H32）が配布されました。

　表1にある基金繰入は建設当初の市負担分（頭金）2億700万円とその後の合併特例債償還金（市負担分）であることが分かります。この基金取り崩し方式で行くと平成33年～平成56年までに約9億8,300万円の基金取り崩しが必要。

　財政計画（23年度見直版）に【市庁舎を建設した場合】の数値を入れてみると左写真のようになります。現状のままで行くと平成32年度までの財源不足は25億8,900万円（建設しない場合は22億2,700万円）。

　数字だけでみると新市庁舎建設は非常に厳しいものがあります。

　しかし、支所も含めた庁舎の築年数を考慮すると本庁本館（築32年）、沖美支所（築45年）、江田島支所（築35年）と老朽化したものもあり、庁舎再編を含めて検討しなければならない。

　新庁舎の建設については国の補助制度がなく、現時点では合併特例債（国の補助付き借金）しか有利な財源がないということも忘れてはいけません。（自費で建設するというのであれば別。）

　10年後、20年後に必要かつ自費で賄えないというのであれば建設も已むなし、ではないか。そのためには行財政改革をさらに進めていく決意が必要です。

　最後に、市民の理解が得られないのであれば（案）は廃止するしかありません。（新市名の時のようにアンケート等を検討すべきか。説明会や意見書では反対多数と見受けられます。）

　建設の是非を判断するには時間がない、と思われる市民のみなさんもいらっしゃるでしょう。この点について、野田政権は「平成の大合併」で誕生した自治体に認められている合併特例債の発行期限を5年間延長する方針を固めたという報道がありました。（→2011年10月16日 朝日新聞ニュース）

　現行の合併後10年を15年にするもの（東日本大震災の被災自治体は20年）で臨時国会に関連法案を提出するというものですがどうなるか注視したい。