H23年第11回全員協議会
臨時議会終了後に第11回全員協議会がありました。議題は以下の通りです。
(1)大柿高等学校存続への支援について
まず初めに左写真。過去5年間の大柿高校入学状況です。今年度から募集人員の半減に加えて入学者も同じく大幅減となっています。
江田島市としては平成22年度から左写真のような活性化事業を行っていますが、高校存続への支援として生徒通学費補助事業を検討していることの説明がありました。
内容としては以下の通りです。
| ①目的 バス通学費支援により入学者数の確保と保護者の経済的負担の軽減を図り、市内唯一の高等学校の維持・存続を図る。 ②補助対象 江田島市内在住の大柿高校在籍生徒かつ江田島バスを利用のこと。 ③補助対象経費 江田島バスの通学定期券の購入費 ④補助率 月額3,000円を超える分とし、1,000円未満を切り捨てる額。 ⑤事業実施 平成24年1月1日(予定) |
対象者は1年生から3年生までの100名、一ヶ月で約50万円(年間600万円)という金額を見込んでいます。議員からは何故、大柿高校に限るのか、という点に質問が集中。
昨年の市内4中学校(江田島・能美・三高・大柿)の卒業生の人数は示されませんでしたが、今年の3年生が175人。仮に昨年が同数であったとして、広島市・呉市など市外に通う高校生が圧倒的に多い現状の中で市民にどう理解してもらえるのか、という点にあります。
交通費補助さえすれば入学者が増えるのか、ということもあります。子どもの行きたい学校になってこそ入学者増になるのではないか。ただ、残念ながら現時点ではこの策しか手立てがない(苦肉の策)というのが見えてきました。
私としては学校運営における年度途中での補助事業というものどうかと思い、実行するとして来年4月から、かつ、市民の理解が前提ということを申し上げました。
ただ、市内小中学校統廃合による定期代補助やスクールバスの委託と単独補助金を拠出している江田島バスへのさらなる支援という側面も見える。市民の理解が大前提であるが、補助対象を江田島バスを利用して広島・呉の高校に通う学生まで広げることも勇気ある選択肢ではないでしょうか。
(2)新庁舎建設(案)への意見について(報告)
9月から10月にかけて開催された「新庁舎建設(案)」の説明会が行われましたが、説明会の状況や市に寄せられた意見書について、広報えたじま12月号に掲載する記事で説明がありました。
市としては12月中に建設するかどうかの方針を決定することになります。ただ、合併特例債の起債期限延長法案がこの臨時国会に提出されており、状況によっては来年1月まで決定を持ち越すという市長のコメントを確認しました。
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