11月もおわり

晴れ

　いよいよ今日で11月も終わり、明日から12月です。一年はあっという間に過ぎるものだなぁ、と感じます。職員の皆さんも来年度予算編成で忙しいのではないでしょうか。来年が市にとって躍進の年になることを祈っています。一歩一歩前進あるのみです。

H23年第11回全員協議会

　臨時議会終了後に第11回全員協議会がありました。議題は以下の通りです。

（１）大柿高等学校存続への支援について

　まず初めに左写真。過去5年間の大柿高校入学状況です。今年度から募集人員の半減に加えて入学者も同じく大幅減となっています。

　江田島市としては平成22年度から左写真のような活性化事業を行っていますが、高校存続への支援として生徒通学費補助事業を検討していることの説明がありました。

内容としては以下の通りです。

①目的
　バス通学費支援により入学者数の確保と保護者の経済的負担の軽減を図り、市内唯一の高等学校の維持・存続を図る。
②補助対象
　江田島市内在住の大柿高校在籍生徒かつ江田島バスを利用のこと。
③補助対象経費
　江田島バスの通学定期券の購入費
④補助率
　月額3,000円を超える分とし、1,000円未満を切り捨てる額。
⑤事業実施
　平成24年1月1日（予定）

　対象者は1年生から3年生までの100名、一ヶ月で約50万円（年間600万円）という金額を見込んでいます。議員からは何故、大柿高校に限るのか、という点に質問が集中。

　昨年の市内4中学校（江田島・能美・三高・大柿）の卒業生の人数は示されませんでしたが、今年の3年生が175人。仮に昨年が同数であったとして、広島市・呉市など市外に通う高校生が圧倒的に多い現状の中で市民にどう理解してもらえるのか、という点にあります。

　交通費補助さえすれば入学者が増えるのか、ということもあります。子どもの行きたい学校になってこそ入学者増になるのではないか。ただ、残念ながら現時点ではこの策しか手立てがない（苦肉の策）というのが見えてきました。

　私としては学校運営における年度途中での補助事業というものどうかと思い、実行するとして来年4月から、かつ、市民の理解が前提ということを申し上げました。

　ただ、市内小中学校統廃合による定期代補助やスクールバスの委託と単独補助金を拠出している江田島バスへのさらなる支援という側面も見える。市民の理解が大前提であるが、補助対象を江田島バスを利用して広島・呉の高校に通う学生まで広げることも勇気ある選択肢ではないでしょうか。

（２）新庁舎建設（案）への意見について（報告）

　9月から10月にかけて開催された「新庁舎建設（案）」の説明会が行われましたが、説明会の状況や市に寄せられた意見書について、広報えたじま12月号に掲載する記事で説明がありました。

　市としては12月中に建設するかどうかの方針を決定することになります。ただ、合併特例債の起債期限延長法案がこの臨時国会に提出されており、状況によっては来年1月まで決定を持ち越すという市長のコメントを確認しました。

H23年11月臨時議会

くもり

　第6回市議会の臨時会が招集され以下の議案が賛成多数で可決されました。

■一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

　9月30日の平成23年度人事院勧告に基づいて職員給与の減額条例が提案されました。国家公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差（▲0.23％）を解消するため、50歳台を中心に40歳台以上を念頭に置いた棒給表の引下げ改定。

　これが人事院勧告のポイントのひとつです。これを受けて江田島市でも基本的に50歳台の職員を重点に引き下げることになります。対象者は196名。この減額により、既に支給されている4月～11月分および6月支給のボーナスも減額となり、12月期末手当（ボーナス）で調整することになります。

　議員からは職員の士気にかかわる問題で減額すべきでないという反対討論がありました。ひとつにはラスパイレス指数が広島市（政令指定都市）を除く県内13市で一番低い（平成22年4月1日、94.4％）ということもあります。

　ただし、民間給与比較における減額が基本路線にあり、これまで人事院勧告を準拠しているという観点から賛成多数で可決となりました。減額総額は555万4千円。

※ラスパイレス指数：おおざっぱにいうと国家公務員を100としたときの地方公務員の給与比較。

■一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険（保険勘定）特別会計、下水道事業会計、水道事業会計の5会計の補正予算案

　職員給与の減額により5会計の人件費減にともなう補正予算。

12定例会の一般質問予定

晴れ

　週中の祝日明け。水曜日が休日だと一週間が早く感じます。12月定例会の一般質問事前通告が今日正午に締め切られました。今回は「江田島ブランドをどう考えるか」と題して、①農業、②漁業、③教育、④観光、⑤行政サービスの五つの観点から質問することにします。

11/28 議会の動き

晴れ

　11月も後半戦に突入しました。来週月曜日（11月28日）に臨時議会が招集され、それに併せた議会の動きは以下の通りです。

11月28日（月）

■平成23年第6回江田島市議会（臨時会）　10：00～

　主な議案
　①一般職員の給与改定
　②一般会計補正予算（第3号＝3回目の改定）
　③国民健康保険特別会計補正予算
　④介護保険（保健事業勘定）特別会計補正予算
　⑤下水道事業会計補正予算
　⑥水道事業会計補正予算

　今回の議案は本年度の人事院勧告に準じた職員給の改定案①とそれに伴う補正予算になります。

■全員協議会　（臨時会終了後）

　①大柿高等学校存続への支援について

　　議運メンバーから聞いた情報では、大柿高校存続のため、通学者へのバス定期補助を検討しているということですが、どうなんだろう。

    ※議運＝議会運営委員会→議会に提出される議案や審議予定を決める合議体。一般議員より1週間くらい前に情報が入手できます。

　②新庁舎建設（案）への意見について（報告）

   10月31日の全員協議会で中間報告（→参考過去ブログ）ありました。その最終報告かと思います。12月中に市の方針を決定するということですが、ここで市長の想いを聞いてみたい。　

■第4回議会改革特別委員会　　13：00～

　政務調査費・費用弁償に関する検討・協議について

偶然にも

晴れ

　16：00から広島市で開催された広島県市議会議長会議員研修会（西部ブロック）に参加しました。名古屋大学大学院環境研究学科の福和伸夫教授による『東日本大震災と歴史に学ぶ地震対策』と題した講演がありました。1000年以上前の時代から100年単位で日本列島各地を次々と襲う地震や社会事情（政治的な変革も含め）の関係など大変興味深いお話でした。

　現在の日本において専門家集団といわれる団体事務所等でも実は身近な地震対策（本棚、書類棚の固定など）がなされていない現状もあることがわかりました。私たちも地震の怖さというものを頭では理解しているつもりですが、実際には行動に出ていないことを反省する機会でもありました。

　この地震についての講演会後、午後7時16分ごろ、広島県北部を震源とする地震があったようです。三次市で震度5弱を観測したことは後から知りました。その時間帯、港へのバスの中であったため気づきませんでした。関東地域に住んでいる知り合いからのメールで知るというものでした。

　今回、あらためて地震の怖さというものを知るとともに、自宅については、まずは、揺れが収まった時にすぐ退避できる室内構造にしていこうと思います。

フェスティバル江田島2011

晴れ

　金曜日からの雨も昨日あがり、今日はとってもいい天気の一日でした。江田島青少年交流の家で開催されたフェスティバル江田島2011に行ってきました。

　「ドリームのうみ」無償貸与のお礼として気仙沼市・大島汽船さんが2,000匹のサンマを提供して下さいました。3名の社員さんも会場で焼いて下さっていました。（左写真）

　10時過ぎには既に大行列。市職員のみなさんも裏方として活躍されていました。とっても美味しいサンマありがとうございます。一日も早い復興・復旧されますことを祈っています。

　 さとうみ科学館（大柿自然環境体験学習交流館）が海の生き物の展示をしていました。生きているカブトガニを初めて見ました。甲羅の裏側は写真のとおりです。

　子どもさんが両手でもっているのですが恐る恐るといった感じでした。でも大変貴重な体験になったのではないかな。

ボジョレー解禁

晴れのちくもり

　今日、ボジョレーヌーボー（ワイン）の解禁日でした。朝からテレビやラジオでその話題が流れていました。いつの頃からだろうか、バブル時代からなのか、毎年恒例の行事のようになってます。円高の影響もありますが、以前に比べてワインもお手ごろ価格になり、たくさんの人たちがワインを楽しんでいます。今年はどれぐらい売れたのだろう。

　

合併特例債、発行期限のゆくえ

晴れ

　10月20日に召集（12月9日までの51日間）された第179国会（臨時会）に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（→総務省HP）が11月1日に提出されています。（衆院受付11月1日）

　東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行
う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債（合併特例債）を起こすことができる期間を延長するというもの。（概略については→総務省HP）

　被災自治体の合併特例債は、8月に議員立法で発行期限が合併年度とそれに続く10年から15年に5年間延長されました。しかし、被災地からはさらなる延長要望や被災地以外の合併市町村からも地震や津波の被害想定を変更して施設建設計画を見直す必要があるとして延長を望む声が強かった。これを受けて今臨時会の法案提出（政府案）ということになりました。

　まだ審議中ですが、この法案が成立すれば新市庁舎建設問題も新たな展開になると思います。（江田島市の場合、平成16年度合併ですから期限延長となると平成26年から平成31年になります。）

気がつくと

晴れ

　11月も折返しですね。日々、朝の冷え込みが強くなっています。一日の温度差もあることがら風邪などひかないように体調管理に注意しないといけません。

　あっという間に年の瀬を迎えそうで一日を大切にしないと。今年も残すところ一ヵ月半。一年の活動などを振り返ってみる時期にきました。一日一日の変化はないようでもこの一年間で大きく前進したものもあるのではないだろうか。またその逆もあるかもしれません。

　来年に向けて自分を見つめなおすことも必要です。

戸別受信機の申し込み開始

晴れ

　江田島市では今年度から江田島町・能美町でデジタル防災行政無線の運用がスタートしました。（過去記事→ここ）また来年4月からは残る地区（沖美町・大柿町）も整備され、これで江田島市域がすべてデジタル化することになります。

　これまで旧町単位より使用していた戸別受信機ではデジタル無線への対応ができないため、新たにデジタル対応の戸別受信機が必要となります。運用開始（江田島・能美地区）より市民のみなさんから戸別受信機を個人購入したいという要望があり、このたび市が希望者へのご案内がHPに掲載されました。家庭内に戸別受信機を設置したいと希望される方は下記までお問い合わせください。（費用は個人負担となります。）

【申し込み期間】
江田島・能美地区　　平成23年11月1日～11月30日
沖美・大柿地区　　　 平成24年4月1日（整備終了後）～5月31日

【受付・お問い合わせ先】
江田島市総務部危機管理課　電話0823-40-2218

※江田島市HP掲載のチラシ→ここ

新市庁舎に反対署名 5,700人集まる

晴れ

　昨日の中国新聞に新市庁舎構想に対する反対署名（5,751人）の記事がありました。有権者2万3,446人（9月2日現在）の24.5％。

　市としてもこの署名を一つの民意として考慮しなければならない。市も本当に必要であるなら懇切丁寧に説明しなければならず、また、反対署名したほうも10年後、20年後の市の在り方について具体的に考えなければならない。

　いまの子どもたちが30代、40代、50代になる時代のことをどう描くかということです。また、政治判断でなく、民意を頼みに建設の是非を決めるのであれば、市民全員に対してアンケートを実施するのも一つのやり方です。

運転経歴証明書が便利に

くもり

　昨日の中国新聞夕刊トップで目にとまった記事が「運転経歴証明書」。警察庁は高齢者等が運転免許証を返納した際に希望すればもらえる「運転経歴証明書」について来年4月実施に向けて法改正を検討しているという。

　従来は金融機関で口座開設時などの本人確認書類としての有効期限は交付後6ヵ月に限られていたものが無期限となります。それに伴って、住所変更の届け出義務、紛失した場合の再交付、発行番号の記載などに関する規定が整備されます。

　確かに写真付きの本人確認書類としては身近な免許証。高齢運転者も免許証を返納した後の身分証明書として使え、不便さを解消する手立てになります。では免許を持っていない方は、ということになると市町村で発行する住民基本台帳カード（江田島市の場合→HP）というのとになるのだろう。近年、いろいろな事件により手続きなどで本人確認が厳しくなっています。

生活保護受給者数、記録更新

くもり

　厚生労働省によると今年7月の生活保護受給者数が205万495人となり過去最高の記録更新。（1951年（昭和26）の月平均204万6,646人を超えた。）生

　活保護費は国が3/4、地方自治体が1/4を負担しますが2010年度の給付費は3兆4,000億円。（地方負担分は8,500億円）

　バブル景気だった80年代半ばから減少たが、95年度の月平均88万人を底に増加し始めたという。さらにリーマン・ショック、東日本大震災で200万人突破。働き世代の失業者が増加したのが原因のひとつ。

　今後、年金受給開始年齢の延長や若者の就職率低迷が続くとさらに深刻になる。地方自治体としても今後の財政負担増の要因になります。抜本的な打開策を国に期待するしかない。なんといっても「働く場（雇用の場）」を創設するための景気対策を打ち出さないと。

市民及び企業のうれしい新聞記事

晴れ時々くもり

　今朝の中国新聞朝刊。バドミントンの国際審判員としてアテネ（2004年）、北京（2008年）で活躍された山王知治さん（能美町在住）が世界バドミントン連盟から顕讃賞を贈られたとうニュース。

　私たち市民の誇りであり、大変喜ばしいことです。いま広島で開催されているバレーボールのワールドカップ（W杯）女子大会。山王さんと同じくアテネ・北京両五輪に出場した栗原恵さんが膝の故障でメンバーに選ばれていないのが少し残念です。（参考→2008年7月15日ブログ記事）

　左は土曜日（11/5）の中国新聞記事。こういった記事が出るとうれしくなりますね。

　北方領土に関する交流事業で活躍予定の客船を江田島市の企業が担うとうことは誇らしいことです。エコシップ分野では業界で有名な中谷造船㈱さん。今年初めにも桜島フェリーの引き渡しがありました。（職場PCの場合、進水式の映像音が大きいのでクリックする際にはご注意あれ→ここ）

　尚、中谷造船が建造したエコシップ（電気推進船）”桜島丸”（通称、サクラエンジェル）の国土交通省中国運輸局のプレス記事は→ここ。

滞納問題への取り組み 2011

くもり時々晴れ

　ネットでNHKニュースの記事に目が止まりました。

　「埼玉県八潮市が3年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ10分の1に減ったことが分かりました。」

　というもの。給食費を滞納する家庭が増えたことから、支払能力のあるとみられる保護者に対して、簡易裁判所を通じて支払督促の申し立てを始めたそうです。

　その結果、平成19年度に672万円の滞納額が平成21年度には77万円となったという。埼玉県下では八潮市のみ裁判所を通じて督促をしているという。江田島市の給食費に関する滞納額についての手持ち資料はありませんが、参考までに保育料収入状況を見てみると以下の通りです。

■江田島市の保育料について（参考）

	不納欠損額	未納額
平成20年度（2008）	269万円	2,233万円
平成21年度（2009）	281万円	1,970万円
平成22年度（2010）	0円	1,963万円

※不納欠損額は時効などで徴収不可能なものとして損金計上。
※未納額は現年度と過去年度の累積。ただし、帳簿を締める翌年度5月末以降に納付されたものは含まれない。（実際の未納額は上記数字よい小さい）

　江田島市は各担当部署が市民生活部収納推進課と連携して、行政サービス提供のための財源と納税者間の公平を確保するため、市税などの滞納処分を行っています。（平成21年度の滞納処分状況→市HP）

今日も盛りだくさん

雨時々くもり

　昨日からの雨がまだ残った一日でした。午前は大古小学校の第1回学習発表会を見に行きました。今年初めて取り入れたものだそうで、体育館で学年ごとにテーマを決めて演劇風にした楽しい発表会でした。

　低学年の可愛いものから高学年の大人でも為になるものまで盛りだくさん。最後は全児童による合唱や地域のみなさんも参加した「ふるさと」の大合唱で幕を閉じました。

　午後からは大柿町老人クラブ連合会の第13回芸能発表会。（大柿公民館）お琴の3曲メロディーからスタートして銭太鼓、詩吟、カラオケなど盛りだくさんのプログラム。日ごろ練習している晴れ舞台。出演者だけでなく会場に集まったみなさんも楽しんでいました。

　その後、開演の宝飾・時計・メガネ店ナヒロさん（→ブログ）の創業65周年記念チャリティー・コンサートに行ってみました。昭和21年、大柿町柿浦で開業されて今年で65年。記念すべき年にシンガー・ソングライターの森本ケンタさん（→ブログ）のコンサートがありました。

　ピアノ奏者として折重由美子さん（→HP、ブログ）、とても素敵な演奏です。お二人は東日本大震災で親を亡くした子どもたちの支援、「あしながおにいちゃんプロジェクト」（発起人：森本ケンタさん）で頑張っていらっしゃいます。写真は開演前30分の風景です。最終的には200人近くの方が来られたのではないでしょうか。

江田島海生体験交流協議会の動き

晴れ

　11月に入ったというのに暑い、という感じの一日でした。今日の中国新聞に来年から本格誘致する中高生の体験型修学旅行（民泊）を運営サポートする「江田島海生体験交流協議会」の記事がでていました。

　この民泊型修学旅行を成功させるには企画・プログラムもさることながら、なんといっても受け入れ家庭の確保。200名規模の団体を受け入れるには1家庭で4人受け持つとして50世帯が必要になります。

　10月末現在で登録数は22世帯。以前に比べて増加していますが、協議会の目標である70世帯にはまだまだ。市民のみなさんに受け入れ家庭がどういったものか、ということが浸透していないのかもしれません。”難しいのでは？、大変なのでは？、どうすればいいの？”と戸惑っている感じがします。今年7月にモニターツアーを受け入れた方々の体験談を自治会単位で開くのも一つの案です。

盛りだくさんな文化の日2011

くもり

　今日は江田島市内でもいろんなイベント盛りだくさん。
　朝は広島FM主催のコスモ石油、コスモ　アースコンシャス　アクト、クリーン・キャンペーン in　江田島（ヒューマンビーチ長瀬）に参加しました。

　総勢400人を超える参加者がいたのではないでしょうか。たくさんの人たちの協力で浜辺もみるみる綺麗になっていきました。こういった小さな活動の積み重ねが大切です。掃除の後、ミカン狩りをする家族連れもいました。

　お昼御飯はかねてからいってみたかった能美町高田にあるANCHOR（アンカー）。お店の庭には沢山のオリーブの木もありました。（写真は撮ってません。）

　カキ養殖業も営んでいるそうで、新鮮なカキの入ったパスタやグラタンを注文。とっても美味しかったです。ぜひ一度行ってみてください。将来的に”江田島産オリーブ”と組み合わせた料理が楽しめるといいなぁ。

　午後は沖美町ふれあいセンターで開催された”歌う海賊団ッ！ ファミリーコンサート”に行ってみました。”子育て応援”をテーマに全国のステージで活動するエンターテインメントグループのコンサートです。江田島市内だけでなく広島・呉・岩国から来ている親子もいて、子どもたちだけでなく大人も楽しんでました。

江田島産オリーブ油、スタート！

くもり

　今日の中国新聞朝刊。江田島オリーブ㈱の初収穫記事がでてましたね。現在のオリーブ農園は早瀬大橋付近（大柿町大君）にあります。

　昨年5月に産業建設常任委員会で視察したことがあります。（写真右）そのときは1haの土地に2～5年生の幼木を1,300本植えていると説明を受けました。（いまはもっと増えていると思います。）

　今回の収穫は120kgsを見込んでおり、オリーブオイルは恐らく1/10の12kgsほど採れるのではないでしょうか。

　尚、一昨年（2009年）には柿浦小学校の校庭にあるオリーブの木（樹齢50年以上）から採取した実からは1リットル程度のオリーブオイルができたようです。（小豆島で搾油）

　いよいよ江田島オリーブ油のスタートです。搾油場所は当面、小豆島（江田島オリーブの出資会社のひとつ）でなされるようですが、将来的には江田島市内で搾油できればと願っています。

　現在、企業と市民で約5,000本栽培されています。江田島産カキとのコラボレーションで新たな特産品になることを！

未利用財産の処分・利活用、方針策定

　昨日（10/31）の全員協議会で江田島市未利用財産利活用基本方針（→PDFファイル）が配布されました。（参考→中国新聞記事掲載の過去記事）

　今後、この方針に基づいて市有財産の有効活用および不用財産の処分が行われることになります。

　参考までに今朝の中国新聞（左写真）。昨日の臨時議会および全員協議会の内容がコンパクトに纏まっています。
 

新庁舎建設（案）への意見について（中間報告）

晴れ

　昨日の全員協議会で執行部より9月から10月にかけて新市庁舎建設（案）の自治会・女性会等への説明会（反応）および意見書（→PDFファイル）について取り纏めた中間報告が提示されました。

　意見書の総数及び説明会場への出席人数は上写真のとおりです。（意見書については沖美町が78.5%と圧倒的に多い。）

　市から財政計画の平成23年度見直しに基づいた「新市庁舎の建設について（案）」の収支見通し（H24～H32）が配布されました。

　表1にある基金繰入は建設当初の市負担分（頭金）2億700万円とその後の合併特例債償還金（市負担分）であることが分かります。この基金取り崩し方式で行くと平成33年～平成56年までに約9億8,300万円の基金取り崩しが必要。

　財政計画（23年度見直版）に【市庁舎を建設した場合】の数値を入れてみると左写真のようになります。現状のままで行くと平成32年度までの財源不足は25億8,900万円（建設しない場合は22億2,700万円）。

　数字だけでみると新市庁舎建設は非常に厳しいものがあります。

　しかし、支所も含めた庁舎の築年数を考慮すると本庁本館（築32年）、沖美支所（築45年）、江田島支所（築35年）と老朽化したものもあり、庁舎再編を含めて検討しなければならない。

　新庁舎の建設については国の補助制度がなく、現時点では合併特例債（国の補助付き借金）しか有利な財源がないということも忘れてはいけません。（自費で建設するというのであれば別。）

　10年後、20年後に必要かつ自費で賄えないというのであれば建設も已むなし、ではないか。そのためには行財政改革をさらに進めていく決意が必要です。

　最後に、市民の理解が得られないのであれば（案）は廃止するしかありません。（新市名の時のようにアンケート等を検討すべきか。説明会や意見書では反対多数と見受けられます。）

　建設の是非を判断するには時間がない、と思われる市民のみなさんもいらっしゃるでしょう。この点について、野田政権は「平成の大合併」で誕生した自治体に認められている合併特例債の発行期限を5年間延長する方針を固めたという報道がありました。（→2011年10月16日 朝日新聞ニュース）

　現行の合併後10年を15年にするもの（東日本大震災の被災自治体は20年）で臨時国会に関連法案を提出するというものですがどうなるか注視したい。