新市庁舎と特例債

晴れ

　午後、大古人権啓発推進協議会の総会に出席。22年度決算の認定及び23年度予算・事業計画が決まりました。夕方は家の周りを草刈り機できれいに掃除。

　すでにブログに書いたように、先日の全員協議会で3年間凍結していた新市庁舎建設について検討を再開することになりました。現在の本庁舎や江田島支所が耐震性で不十分であることも説明がありましたが、財源として考えられる合併特例債の適用期限が2014年度（平成26年度）に迫っているとうもの。

　尚、全員協議会では2014年度までに完成しなければ合併特例債は適用できない、と説明がありました。つまり、期限を超えてしまうと、市の全額負担となります。

　はたして、この時期までに完成できるのかどうか。市としては、今年12月までに新市庁舎に関する方針を決定したいとのこと。市民のみなさんも納得する議論が急務です。もちろん、市民のみなさんの声を聞く方向性です。（参考資料：新市庁舎の検討スケジュール案）

　お隣りの呉市でも新庁舎問題があるようです。中国新聞では、2014年度までに新しい市庁舎を建設する方針を固めたという。こちらも2014年度が期限切れの合併特例債を活用して、総事業費約150億円とし、建設地や市庁舎の規模を検討するという。江田島市と違って新市庁舎建て替えの基金は10億円あるという。

　それにしても実質負担は約60億円で現在の呉市財政にとっても厳しい。しかし、この度の東日本大震災における自治体の庁舎被害が相次いだことを考えると、震度6程度の地震で崩壊する危険性がある現庁舎の建て替えは急務です。こちらも合併特例債の期限内の建設を目指すというがどうなるか注目したい。

合併特例債
　合併年度及びこれに続く10カ年度 に限り、その財源として借り入れることができる地方債。事業費の95％に充当でき、元利償還の7割は交付税措置となります。計算方式は難しいのですが、簡略すると、10億円の事業があったとすれば、9億5千万円の合併特例債を起債でき、そのうち6億6,500万円の元利償還は国が面倒をみてくれる。自治体の実質負担は約3億3,500万円。（約33.5％）　特例債の参考資料→ここ。