6月定例会（第1日）

くもり

　10：00から6月定例会が始まりました。諸般の報告の後、議員4人の一般質問。私は4番目の登壇ということで13：10から質問いたしました。【市職員の在り方について】3つの視点から質問しましたが、行政（市長）の答弁要旨は以下（青字）の通り。

（１）地方公務員制度改革

政府が国家公務員に協約締結権を与える関連法案を決定し、それに準じて地方公務員制度も検討に入ったことが明らかになりました。これまで江田島市には人事委員会がなく、広島県の人事委員会の決定に準ずる形をとっていましたが、今後、江田島市としてどのように対応するのか伺います。

→人事院や人事委員会の勧告制度が廃止されれば、人事院に代わって新設される公務員庁と労働組合との交渉による協約内容や人事委員会に代わって行う予定の民間給与実態調査の結果を参考にすると理解する。他の自治体の動向も注視しながら対応したい。

（２）任期付職員の登用

広島県が戦略推進課職員として今年4月から、3年の期間で外資系コンサルタント会社勤務経験者を採用しました。

合併して6年8カ月の江田島市は行財政改革を推し進めるなかで、県からの権限移譲による業務の高度・専門化、下水道事業や交通船事業などの企業会計、公会計の連結決算化な ど高度に専門的かつ広範囲な仕事が増えています。また、合併して条例の制定や改廃で不備がないか、今一度、チェックすることも必要です。この任期付職員の 登用を是非検討してはどうですか。

→市の現状としては、各種専門研修をはじめ、県等への派遣、権限移譲に伴う県職員の受け入れ、実務研修への参加など、職員に専門的な知識・技術を修得させている。現時点で任期付職員を採用する計画はない。ただし、任期付職員を採用するために必要な関係条例を整備したい。

（３）新市庁舎建設問題

6月3日の全員協議会で3年 間凍結していた新市庁舎建設について検討を再開するとの説明がありました。その場で申し上げたのですが、市庁舎の規模については現状の組織や人数ありき、 で設計検討するのではなく、いかに効率的な行政運営ができるかという職員の業務効率化も視野に入れて検討して頂きたいのですが、いかがですか。

また、本年12月までに建設の是非についての方針を決めるとありますが原案はいつ公開されるのか伺います。

→本庁整備については、「新市建設計画」策定以来、主要施策として平成25年度までの取組が位置付けられている。この計画に基づき、合併特例債を財源として活用し、庁舎整備を実施するために早期結論が必要であり、「新調査建設等検討本部」を立ち上げ、方針策定するため論点整理を行っている。
　「効率的な行政運営ができる庁舎」とするよう、業務効率と運用コストに優れたオフィスレイアウトやオフィスワークの効率化なども視野にいれ、必要な面積、規模を検討する。
　原案については7月中の策定を目指す。方針決定に当たっては、8月から9月以降、市民の皆さんとの幅広い意見交換を行い、議会とも十分協議を重ねて慎重に進めながら、12月までに結論を出す。

※尚、3年間（平成20～22年度）の新庁舎建設について凍結していたが、この間、市ではまったく内部検討をしていなかった。