任期付職員について

晴れ (黄砂)

   昨日の中国新聞。広島県が戦略推進課職員として今年4月から、3年の期間で外資系コンサルタント会社勤務経験者を採用した記事がありました。

  自治体がこの任期付職員を採用するには条例制定が必要です。県はこれまで公認会計士、看護師など8人を採用した実績があります。

  合併して6年半の江田島市は行財政改革を推し進めるなかで、県からの権限移譲による業務の高度・専門化、下水道事業や交通船事業などの企業会計、公会計の連結決算化など高度に専門的かつ広範囲な仕事が増えています。

　一方で、合併して条例の制定や改廃で不備がないか、今一度、チェックすることも必要だろう。

  市としてもこれから10年を見据えた戦略を立てるにあたり、ぜひ、任期付職員制度を利用してはどうだろう。まずは自立できる組織造りです。