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2011年4月 8日 (金)

交通問題調査特委


昨日、13:30開催の交通問題調査特別委員会を傍聴しました。執行部からの説明等は以下の通りです。

(1)交通船事業の課題について(市営船)

1.事業運営に関するもの

【収入】
 利用者の減少。人口減、クレアラインの無料化実験が影響する。また、将来的には第2音戸大橋の開通予定も懸念材料。

 平成16年度  約90万人  車両7万7千台
 平成21年度  約70万人  車両2万台(注:フェリー減便)

【費用】
 特に燃料油の高等。平成20年年度の高騰時レベルにきている。税抜き価格で昨年10月時点で軽油64円/ℓから現時点で83.5円/ℓ。現在の高速船運航体制で10円の値上がりで年間約2,200万円のコストアップになる。

【その他】
・フェリーの運用。平成23年度でドリームのうみを売船する予定。尚、東日本大震災による被災地支援として、宮城県気仙沼市の大島航路への(無償?)貸与案もある。
・指定航路におけるサービス基準。秋月~呉、切串~天応航路以外は指定航路で一定基準の配船・定員を確保しなければならない。市営船に対する基準は一日24便、139人。これはクリアしている。(27便、150人)

2.地域公共交通総合連携計画に関するもの(公共交通協議会)

・西能美航路の合理化・効率化。(4月1日から市営フェリー航路廃止でフェリーを三高~宇品便に集約することでコスト削減。)
・今後、運行資源の共有化や将来的に望ましい市全体の航路運営について協議。

(2)生活航路対策事業について

 広島県が今年度新規事業として行う。(現時点で市が把握している内容→PDF)県の補助要綱が示された後に、市負担分について補正予算要求を行う。(9月議会予定。)尚、補助の対象金額は半分が県、残り半分を関係市町が協議し負担割合を決める。広島航路は広島市と、呉航路は呉市と協議するが、単一市町が全額負担する場合もある。(つまり、江田島市が全額負担することもありえます。

 1月28日の公共交通協議会海上分科会(船会社で構成)で広島県より事業概要についての説明を受ける。事業者からは以下の意見がでる。
①対象航路と対象外での不公平感がある。(江田島市に関する航路がすべて対象となるわけでない。
②全航路に燃料高騰についての支援が必要では。
③補助を受けると経営改善のモチベーションが下がることもありえる。

 今回の委員会では、委員からの意見としては以下のものがありました。
①江田島市営船についてはあくまでも市営で存続させるべき。民間委託へ、という意見も出る。
②市の生命線である海上交通は市営・民間を問わず、行政の支援が必要。(私見として、船会社への支援と通勤・通学・通院という利用者への支援の2つが考えられるのではないだろうか。今後の交通協議会でも議論される問題点のひとつだと思います。)

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コメント

高速艇は高いため家族3人で市内に行こうとしたときに、往復6千円なら、時間も気にしないでいい車で行って交通費を使ったと思って、おいしいご飯を食べようと思ってしまうのが市民の声だと思います。

投稿: 江田島市民 | 2011年4月10日 (日) 23:25

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