積極的な支援を

晴れ時々くもり

　3月19日、政府は東日本大震災の被災地から避難者を受け入れる自治体に対して、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めました。仕組としては被災者を受け入れた都道府県が必要経費をいったん負担した後で、被災者が住んでいた自治体に費用を請求し、国がその自治体を財政面で支援する、というもののようです。（災害救助法に基づく国庫負担と地方交付税を組み合わる。）

　例えば、被災地以外の自治体が避難者のために仮設住宅を設置したり、民間の旅館やホテルを借り上げたりした場合の自治体側の持ち出しはなくなるということです。

　江田島市としても何かできないか。被災地以外の自治体が学校施設と宿泊場所を提供して子どもたちと教師を受け入れてみてはどうかという提言。（➡こちら）3月18日の第4回全員協議会で提案してみました。

　執行部からは国の要請があれば、という回答でしたが、積極的に進めてほしい。また、4月から航路廃止によって係船されている市所有のフェリー2隻。国土交通省の照会に回答するだけでなく、今回の災害復旧等で利用して頂くよう積極的にアピールすべきです。