下水道使用料の見直し（その２）

晴れ

　10：00から産業建設常任委員会がありました。内容等は以下の通りです。

（１）下水道事業の課題等に対する今後の取り組みについて

　昨年10月13日に開催された産業建設常任委員会で宿題となっていたものについて説明を受けました。（過去記事→ここ）

①水洗化率向上（下水道の接続率）について

　平成23年度から戸別訪問を実施予定。これまでも行っていたが、担当者が変わった場合などで情報が管理できていなかった。今回より未水洗家屋台帳（→PDFﾌｧｲﾙ）を整備し、奨励記録を作成する。（戸別訪問日、相手方対応者名、担当者名を明記し、対応状況、解決策の有無又は進行状況を記載。）　

②使用料の累進従量制の見直しを検討（値上げの方向）

　江田島市の下水道事業の経費回収率（使用料収入÷汚水処理費×100）は56.7％。分かりやすくいうと100万円の費用がかかるのに使用料は56万7千円しか入らないので43万3千円の赤字。

　県内34事業および全国841事業の類似団体の比較（江田島市と同規模の下水道事業）でいくと県内は52.4％、全国は69％の経費回収率。経営健全化に向けて全国平均の69％に近づけるよう利用者負担（受益者負担）を図る。

　事業の赤字分に対して一般会計から下水道事業会計（特別会計・企業会計）に補助金を出すことで運営しています。これを一般会計繰出といいます。下水道設備は高額なため一定の基準を満たせば一般会計からの繰出額について投資補正により45％を普通交付税措置（国が支援）されることになります。

　その基準が、
(A)資本費・・・有収水量1㎥当たりの算定対象資本費が49円以上
(B)使用料・・・有収水量1㎥当たりの使用料が150円以上

　現行料金体系で使用料単価を150円／㎥以上になる使用水量は1期（2ヵ月）当たり1契約で35㎥以上であるが、一般家庭の平均使用量は28㎥であり（B)を満たすことができません。また今後も公共下水道の整備をしていく中では、大量に使用する事業所が6施設と少なく、1期当たりの平均使用量35㎥以上が見込めない。

　今後、「高資本費対策に要する経費」として計上できず、交付税措置が望めなくなる。つまり国の補助対象となりえず、赤字の全額を真水（市税）で埋めなければならないので受益者である市民にも一定の負担をしてほしい、という流れである。（写真は変更前後の利用料金）

　尚、現行の県内市町の下水道料金は左の通り。基本料金を超える超過使用料については江田島市が2段階であるのに対してほとんどが4段階以上の料金体系になっています。来年度（23年度）に予定している江田島市の料金体系は超過使用料を6段階にすることを検討しています。

　値上げの時期としては水道料金と下水道料金の請求システムの統合を10月と考えており、8月分からの値上げ。6月定例会には条例案が出される見込み。早くて3月には全員協議会で議題にあがり、各議員の理解と意見交換がなされるだろう。もちろん今後の下水道事業のさらなる見直し議論へ拍車がかかることもありえる。

（２）産業振興施設の指定管理について

　3月に指定期間が満了する施設の指定管理についての説明と新たに指定管理をする施設（江田島市交流促進センター：大柿町小古江、”ふれあいプラザさくら”）の説明があった。平成20年3月定例会（議会だよりを参照）で紛糾した問題でもあり、詳細については別の機会に。