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2011年2月15日 (火)

厳しい現実-収益改善までには

110215geibi110215koutsukyoku 臨時議会後に全員協議会が開催されました。6件の議題がありましたが、一番気になった江田島市公共交通協議会についてのポイントを記します。

 執行部からの説明は1月31日にあった第4回協議会(過去記事→ここ、議事録・資料等は→ここ)の概略説明と2月21日開催予定の第5回協議会の協議事項として以下の説明がありました。

■西能美航路の合理化・効率化に伴う実証運航後の方針について

実証運航終了後の方針(案)

①実証運航は予定通り3月31日をもって終了し、4月1日からは、本格運航を開始。
②実証運航期間の延長
③中町・高田~宇品航路へのフェリー便の復活

※現実的には①になるだろう。上の写真を参照してください。西能美航路の合理化・効率化は、フェリーの集約によって芸備商船および江田島市企業局の収支改善がねらいのひとつでした。

 しかし、実際には利用客の減(クレアラインの無料化実験や人口の自然減が影響していると思われます。)や燃料費高騰により平成22年3月時点での当初見込みには届かず、平成23年2月時点の見込みでは芸備商船が当初よりも6,142万円(1,592万円の黒字見込みが4,550万円の赤字見込み)、企業局が2,111万円(2,745万円の赤字見込みが4,856万円の赤字見込み)の収支悪化という現実となっています。

 ただし、実証運航をしなければそれぞれ約2倍の赤字額だろうという現時点の予測(芸備商船▲9,081万円、企業局▲8,794万円)があるので、結果としては実験をしてよかったといえます。(収支見込みの期間は平成22年10月1日~平成23年9月30日の一年間。)

 しかし、今の状況では民間・市営ともに非常に厳しいものがあり、それぞれの企業努力では限界がある。燃料高や人口減もあるが、クレアラインの無料化実験というものが利用客減(特に車両)に拍車をかけていることは間違いないことであり、市民にとって生活道路ともいえる海上交通に対して国の積極的な関与が必要です。

 最近、交通権という考え方が議論されはじめました。個人の障害や移動能力、居住地、日時に関わらず公共交通機関による移動の権利を保障するものです。これから策定される交通運輸行政の憲法となる「交通基本法」がこういった問題をカバーするものであってほしい。

参考:
交通権学会→HP
論説 まちづくりと交通権保障とを実現する交通基本法制定を急ごう→PDF

■交通空白不便地域への移動手段の確保に伴う実証運行後の方針について
 →これはデマンドタクシー(予約型乗合方式)「おれんじ号」についてであり、アンケート調査や利用実績をもとにして案を作成。

実証運行終了後の方針(案)

 予約受付時間の延長、1週間当たりの運行回数増加、増便、一部ダイヤ調整により、実証運行期間を延長

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