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2011年1月 5日 (水)

合併の検証と将来計画

くもり一時雨

 1月3日の中国新聞朝刊に”ちゅうごく未来塾2020”という特集記事がありました。片山善博総務大臣の新春インタビュー。このなかで片山大臣は、「平成の大合併は住民の十分な論議がないままに進んだ。」、「合併を決断した自らが検証する必要がある。」という趣旨を述べられています。(住民主体による検証を提起。)

 以前のブログ記事(→ここをクリック)にも書きましたが、平成の合併によってできた自治体は交付税の合併算定替という時限爆弾を抱えています。合併特例債などアメの部分もありましたが、互いに財政が厳しい町同士の合併の場合は特に、合併後11年目から交付税が段階的に減少していくことで財源不足が発生し、行政運営が厳しくなる。しっかりとした事業見直しや行財政改革を断行しなければ、財政破綻の恐怖をジワジワ感じ始めるだろう。

 国主導の平成の大合併の本質は、地方自治体のコストカットによって国の財政負担を軽くするということにつきるのではないだろうか。たとえば、庁舎の統廃合による経費節減や職員(地方公務員)・議員数削減により人件費カットをすることで地方交付税額の算定根拠となる基準財政需要額(簡単にいうと自治体の必要経費)を押し下げ、国の負担(地方交付税交付金)を削減することができます。

参考: 普通交付税額 = 基準財政需要額 - 基準財政収入額

 江田島市も平成16年(2004)11月1日にスタートして6年2ヵ月余り。今一度、合併に至った過程や現状を検証すべきである。そして来るべき交付税の合併算定替終了以降の将来計画を早急に作らなければならない。

 もちろん、絵に描いたモチのような計画書ではだめです。もっと情報開示して市民の理解を得て、市民と一緒になって考えていかねばならない。将来の財政危機を乗り越えるためには、”協働のまちづくり”の本質を市民のみなさんにしっかり理解していただくことが大前提となります。

 因みに、中国新聞の過去の特集記事【自治鳴動 まちむらがうごく】が大変興味深い。江田島市に関するものもあります。

自治鳴動 第1部 大号令の陰で<5>
自治鳴動 第3部 混とんの行方<5>

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