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2011年1月 9日 (日)

江田島市の現実を想う

 合併してから早6年を過ぎました。いま江田島市の人口は27,781人(外国人登録を含む)です。持続可能な江田島市であるためにどうすればいいのか。市職員のやる気にかかっています。

 下記に記すことは平成21年度決算の主要施策の成果に関する報告書に基づいたものです。どう感じるかはそれぞれの主観ですが、見極めていかないと江田島市自身が沈没します。こういった情報もしっかりと市民に伝えるべきであり、大いに議論すべき論点です。

 因みに議員人件費は1億643万円。(平成21年度に選挙があって定数が26→20となったので議員一人当たりの正確な経費は算定できませんが、仮に定数を20人とすれば532万円/議員となります。)

 総務部の職員に関する定員管理及び給与関係にある人件費に対しての総括(市長・副市分を除く)は以下の通りです。尚、市負担総額は給料、手当、市負担の共済費と退職手当組合負担金の合計です。(若干の誤差あり)

  支給人数 市負担総額 平均額
一般会計 386人 31億8,402万円 824万円
国民健康保険特別会計   5人     4,459万円 891万円
介護保険(保険事業勘定)特別会計  12人     8,803万円 733万円
公共下水道事業特別会計  10人     8,992万円 899万円
合  計 413人 34億  656万円 824万円

 因みに江田島市の市税収入は29億3,410万円。(市税の未収入金は2億8,530万円。使用料等も含めての未収入金12億212万円)つまり市税では市職員の人件費を賄えないということです。(日本国民全体からの税金で地方交付税という形で給料の原資をいただいている。)

 よく職員給与が高い、という話も聞きますが、その給与に見合う仕事をしていただければそれでいいのではないでしょうか。

 ただ、市民あっての江田島市という感覚を持っていないと市として生き残れない、ということを再認識しなければなりません。(認識していただいていると思いますが。)

地方公務員法第24条第3項 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。

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