議員報酬・定数について

くもり

　昨夜からの冬型の気圧配置により冷たい朝の始まりでした。1月3日の中国新聞では中国地方の市町村議長に対するアンケート調査等をもとに”議会改革”に関する特集記事が掲載されていました。

　議会改革の柱として”議会基本条例制定”が大きな流れとなっている結果がでています。県内では昨年、呉市と三次市が基本条例（議会の役割や議会運営の基本原則）を制定しました。

　江田島市議会においては2008年8月に総務常任委員会が勉強会を開始しましたが現時点で進展はありません。（参考過去記事2010年2月13日）

　ここで議員報酬について少し触れておきたい。（参考過去記事2009年3月9日）江田島市の議員報酬は県内14市でもっとも低い額ですが、市民はその額をどう感じているだろう。

　合併当初よりの基本的な考え方は、議員報酬総額が人口類似団体（大竹市、竹原市、安芸高田市など）と同程度というものであると認識しています。写真は広島県内23市町の議員数・報酬などを私なりにまとめてみたものです。

　平成17年10月16日執行の選挙で在任特例の在職議員52（旧4町の定数合算は54、大柿町議が欠員1と私が市長選に出馬する前に辞職）から26になった時点で報酬額をアップしました。（一時、5～7％の報酬カットを実行。）

　ただし、一昨年の選挙（平成21年10月4日執行）で定数26から20に削減されましたが報酬額は現状維持となっています。（結果的に議会としては約23％のコスト削減を実行したことになります。）

（写真の注）
・人口は昨年12月前後。（各市町のHP参考、外国人含む。）
・ 報酬額は各市町条例による。但し、大崎上島町については確認できず。
・ 呉市・廿日市市は現在記載額の5%カット実施。
・ 期末手当・政務調査費等は含まず。
・ 一部の市町には常任委員会・議会運営委員会の正副委員長手当がある。

　議会改革のもう一つの柱が議員定数であるという見方もあります。各自治体の厳しい財政事情を考慮して議員定数減によってコスト削減するというもの。（議員報酬削減も同じような趣旨）

　ただし、本来的には財政再建のために定数削減をすることは議会改革にはなりません。”議会はどうあるべきか”という観点での改革が必要です。江田島市では合併してからの定数は上記に示したように52→26→20となっており、次回選挙までに報酬も含めて議会として方向性を示すことになります。タイミングとしては任期折返しとなる今年中にすべきである。

　竹原市議会が昨年11月の改選間際の9月定例会で定数削減（16→14）を決定しましたが、間際になって変更するのも無用な混乱を招きかねない。尚、江田島町・能美町・沖美町・大柿町合併協議会の協議第63号では2回目の一般選挙からは人口類似団体の例を参考とした定数とする、と確認されています。