二元代表制の隙間

晴れ

　今日、インフルエンザ予防接種を受けました。今シーズン、かからないことを祈りつつ。私の不勉強かもしれませんが、どの型が流行するか分からない中での予防接種は博打（ばくち）では、と思っているのですがどうだろう。あとは神頼みですね。

　夕方より、ある会合で国会議員、県会議員、他の市・町議会議員とお会いする機会がありました。現政権の行方はどうなるか分かりませんが、支援してくださる方々の想いを具現化することが政治家としての努めである、ということを再認識しました。

　昨日投開票された鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（51）の解職（リコール）の賛否を問う住民投票は解職賛成7,543票、反対7,145票。賛成票が有効投票総数（1万4,688）の半数を超えたため、竹原市長は即時失職となりました。地方自治法の規定に基づき、出直し市長選挙は今日から50日以内に行われる予定。（来年１月）

　一方で、阿久根市議会に対してもリコール運動（議会解散）がなされており、11月29日に総数9,266名の署名が提出されています。現在、選挙管理委員会が審査していますが、有効署名が必要数に達していれば、議会解散を問う住民投票がなされます。

　マスコミ等の報道で一躍有名になった阿久根市。実際に住んでいる住民の方々はどう判断すればよいのか悩んでいるでしょう。地方自治体では首長（知事や市町村長）と議会議員を有権者が直接選挙で選ぶ二元代表制となっています。市長を選ぶときにはマチ全体をどうするかという方向性が一つの判断基準となります。もちろん所属する団体の意向にそった活動もあるでしょう。

　他方、議会議員を選ぶときには自身が所属する団体（政党など）以上に地域のシガラミの中で投票先を判断するのだと思います。ここに二元代表制の歪みというものが現れてくる。この歪みは決して悪いことではなく、行政と議会が互いに牽制する相互作用という面でうまく働けばよいのですが、極端に振り子が振れると阿久根市のような事態になります。今回の件、恐らく議会も住民投票によって解散に追い込まれるのではないでしょうか。一つの教訓にしたい事例です。