オリーブ振興等について（12/16産建委）

晴れ

　12月16日に産業建設常任委員会、定例会3日目、全員協議会がありました。産業建設常任委員会の議題内容は第12回全員協議会（11/18）で宿題となっていたものについて。執行部よりの説明概略については以下のとおり。尚、定例会（3件の意見書採択）後の第13回全員協議会でオリーブの普及活動についての報告がありました。

（１）オリーブ振興について

○オリーブ栽培を計画した経緯

平成18年度
H19年 3月14日　ゴルフ場計画がとん挫した大柿町深江釣附外の土地約114haを無償で受ける。（寄付）

平成19年度　農業振興地域に指定し参入企業を募集。

平成20年度
H20年11月28日　A社が農業参入について事前相談。
H21年　1月26日  A社が果樹のオリーブを品目とする企画提案書提出　　　
⇒市は小豆島視察など実施し、検討した結果、オリーブを新たな品目として農地造成による農業振興を図る方針を決定。
H21年　3月26日　市建設業協会及び関係企業を対象に説明会。新たなオリーブの取り組みを紹介するが参加希望なし。

平成21年度
H21年 6月29日　A'社が『江田島市を拠点としたオリーブ事業計画書』提出。
　　　　　　　　　　（A'社はA社の母体会社。農業外企業。）
　尚、参入条件として3条件を決定。
　①市内にオリーブの会社を新たに設立すること、
　②新設会社に地元企業の出資、かつ、経営参画する執行役員に加えること
　③市内での雇用促進を図ること

平成22年度
H22年　4月　市内のB社及びC社が『オリーブ栽培経営計画書』提出。

※各企業のオリーブ栽培経営計画の概略説明あり。

○オリーブ振興の目的
　①耕作放棄地（遊休農地・荒廃農地）の解消を図る。
　②企業参入を契機とした新品目導入により農業振興を図る。
　③まちの緑化推進や島の観光・イメージアップにつなげる。

○オリーブ振興のスケジュール
平成22年度
　①市民への取り組みの周知及び意見聞き取り（実施中）
　　※現時点で沖まちづくり協議会、大柿町・江田島町自治会連合会、農業委員会の4団体で行っている。順次、他団体にも広げる。
　②農業振興研修会の開催（講演・説明）
　　平成23年1月30日（日）　13：30～　農業環境改善センター
　③栽培研修会の開催＠大君園地
　④苗木の配布（70～80%の補助を検討。）
　⑤小学校等の公有地に植樹。
　⑥議会議決後（土地改良事業計画）、早期に新会社設立及びオリーブ振興協議会の立ち上げを予定。

平成23年度以降　　3年間を目途に苗木の配布等、集中して実施。

【質疑など】
Q 1ha当たりどのくらいの本数、収穫量があるか。
A 500～600本/ha、10年もので10～20kg/本。また、搾油は実の10%を試算。（4m間隔で植えると625本。）

Q オリーブ振興協議会のメンバーはどう考えているか。
A 県、市、JA、参入企業を核としたものにしたい。

Q 配布する苗木の調達先は？
A 現在育苗しているA社に限らず、市内植木業者等も検討している。

Q なぜ市が造成しなければならないのか？また、なぜ寄付された土地か？
A かつて旧：沖美町の例もある。トマトは売上1億円規模となっている。今回も市の農業振興施策として実施する。（国・県の補助メニューの中で農業外企業の農業新規参入に適うものがあった。）平成21年度に完成した八王寺農道等の有効活用も理由にある。

（２）土地改良事業計画の概略について

　参入希望3社と予め覚書を交わし、平成26年の完成後に有償で土地使用賃貸を結ぶ予定となっていますが、第12回全員協議会で使用料の根拠（投下資本の回収）について宿題となっていた。

　A社：　7ha（造成地5ha + 外2ha）
　B社：　2ha（造成地1ha + 外1ha）
　C社：　2ha（造成地1ha + 外1ha）
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  合計  11ha（造成地7ha +外4ha）

　使用料は償還年数を40年として、園地9ha（市負担8,575万円）は年\24/m2、施設用地0.1ha（同250万円）については年\63/m2を検討している。尚、使用料の発生は事業完了後3年間の猶予期間を置き平成30年4月1日。

【質疑】
Q 仮に企業が経営できなくなったときはどうなるか。
A オリーブを担保とする協定を考えている。

　定例会後の全員協議会ではオリーブの普及活動について説明がありました。平成22年度予算で配布事業は予算化されており2月末にはオリーブを配布したい。（→植える時期が2月～3月に限られる。）1年物が1本500円、3年物が2,500～3,000円でA'社だけでなく市内植木業者から購入したいというものでした。

　これまで、ある議員からTPP（環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership））など今後の自由貿易圏が拡大して関税自由化等を懸念する声も上がっていましたが、オリーブ油（バージン油やその他）に関して現行の基本関税率は無税です。但し、オリーブそのもの（気密容器入りのもので、容器含めて1個10kg以下）は基本税率7.2%、協定(WTO)税率5.4%、特恵税率0～2.7%となっています。