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2010年10月 7日 (木)

海上交通と道路政策

晴れ

 2010年9月29日付け日本海事新聞に広島県旅客船協会会長(瀬戸内海汽船社長)の仁田一郎氏のインタビュー記事がありました。『窮状フェリー 道路政策のあり方』というものでした。興味深い記事に関する要旨は以下の通りです。

○高速道路の割引

・広島呉道路の無料化で広島⇔江田島を結ぶ航路で最大2割減の影響(割引以前の段階に戻る様子はない。)

・国で交通基本法の制定に向けて議論が進んでいることについて。

➡国や都道府県が地域に見合った交通基本計画をまとめ、実施に移るだろう。(注:江田島市公共交通協議会もその枠組みに入るかも。)

➡計画策定前に道路以外の必要な交通機関が撤退したら本末転倒。

 航路も道路と同じようなインフラとしてとらえ、整備すべきという意見に賛同。誰が責任をもって航路を維持するのかということについては、企業努力が必要だが、高速道路も企業であり、それに税金を投入して運営するのはどうか。

注:バランスが必要ということでしょう。江田島市交通船事業と民間航路の関係も同じような理屈かもしれません。

○高速道路の料金設定について

 地域活性化の面から別の考えがあってもいい。例えば、尾道と今治を結ぶしまなみ海道。人の住んでいる島を結ぶ地域活性化のための橋であり、島を降りずに一気通貫で渡る通行客には高い料金、島に降りて買い物したり宿泊する観光客には安い料金設定もありではないだろうか。

○観光航路の役割

 チャータークルーズは予備船を使うため、航路運営が厳しい今は予備船も減少し、限界がある。宿泊型の船と定期航路を乗り継ぎながら島々を巡るような観光スタイルが理想。生活航路に観光航路としての役割が加わり、航路を維持できるようになる。

○新造船発注について

各社経営環境が厳しく、償却期間を過ぎた船が多い。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の役割が再度クローズアップされる時期にきたと考える。現在の共有期間は、償却期間に合わせて高速船で9年、フェリーは11年だが、2倍の20年程度の共有期間が選択できるようにしてほしい。

➡厳しい経営環境でも新造船の借金を払いながら航路を運航することができる。(旅客船の代替えがスムーズに進むように柔軟に対応してもらいたい。)

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