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2010年10月

2010年10月31日 (日)

災害時のツイッター

 先日(10/25)の中国新聞に「ツイッターで災害情報」という記事がありました。大規模災害時の自治体の情報発信手段としてツイッターを活用するケースが増えているというもの。

 ※ツイッター:利用者が140文字以内の短文を投稿しあうインターネット上の簡易投稿サイト。

 防災関連では宮城県気仙沼市の危機管理課(ツイッターはここ)が今年7月から情報発信をしています。(記者発表資料はここ

 さらに佐賀県武雄市では職員がツイッター利用することで情報収集・交換し、行政サービスのレベルアップを目指しており(過去記事)、9月の防災訓練では試験的にツイッターを情報交換のツールとして活用しました。

 市長のブログにその時のことが書かれています。(→武雄市長物語)今回の訓練で分かったこととして、

 ①地震などの災害直後は混乱して難しいだろう。
   →広報車や防災無線が効果的。

 ②避難後の情報のやりとりには適している。
   →被災情報、道路事情、物資の適正配布など。

 江田島市はどうか。今年9月定例会でツイッターに関して一般質問しました。(通告した時の記事はここ)質問と回答は以下の通り。

問い(胡子):
 防災無線の補完機能としてツイッターの利用はどうか。

答え(市長): 
 ブログ・Eメール・ツイッターなどの機能や特徴を十分把握して、HPと併用するか比較検討する。

 というものでした。今後、いろいろな自治体が試験的(一部は本格的)に導入していくものと考えますが、江田島市の危機管理課としても他団体や国の動きなど最新情報をキャッチしながら最適な防災システムを構築していかなければなりません。

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2010年10月30日 (土)

ハロウィン・パーティー in おきみ

くもり

Dscf6381  沖美ふれあいセンターでハロウィン・パーティーがありました。UPTOUS(アプタス)という”江田島市を盛り上げたい”団体が主催するパーティーにスタッフとして参加しました。参加した子どもたちは約60名。大人も子どもも仮装して集合。

101030 18:00から2階に設営された”お化け屋敷(?)”を6人くらいの班でめぐりました。大部屋に創られた4部屋を迷路のようにめぐるのです。それぞれの部屋には子ども達を驚かす仕掛けがあって、子ども達が”Trick or Treat!(お菓子をくれなきゃいたづらをしちゃうよ!)”と言うとお菓子がもらえます。(意外と子ども達は冷静で驚かなかった。。。)

1010301  ”お化け屋敷めぐり”のあとはシャンピーさんのバルーン・アート実演に驚きながら、そして喜んでいました。子どもも大人も時間を忘れて風船遊びを楽しんでいました。来年も楽しいハロウィン・パーティーをしたいですね。

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2010年10月29日 (金)

議会の対応(H22.10.29)

晴れのちくもり

 中国新聞朝刊でご覧になったと思います。昨日、議長及び正副常任委員長+α(会派代表者、会派に所属していない議員)の9名で会合がありました。内容としては、同僚議員に関する司法判断を受けての議会対応についてであり、2点について申し合わせました。

 ①綱紀粛正に関する決議の提出→○
 ②議員辞職勧告決議案の提出 →×

 私が所属する会派(会派内では賛成多数)は①○②○という報告をしましたが、最終的には上記の結果になりました。

 尚、議員辞職勧告決議をしたとしても、その決議によって議員失職にはなりません。あくまでも議員本人の判断。今年3月定例会で坂町議会が窃盗罪で現行犯逮捕された議員に対して辞職勧告を決議し、かつ、綱紀粛正に関する決議をしています。(参考→坂町議会だより 本日現在の坂町議会HPで確認する限りでは、勧告を受けた議員は辞職していません。)

 参考までに、藤田前広島県知事がかつて後援会による政治資金不正事件で県議会より2回の辞職勧告を受けましたが、2度とも辞職を拒否しています。

 一方で、政治倫理基本条例による審査会設置というものがありますが、報告に基づいて議長が判断できるのは、条例遵守の警告若しくは議員辞職勧告の調整までであり、議会として議員を辞めさせる権限はありません。結局は議員本人が出処進退を決めるということです。(投票した支持者や後援会の判断に委ねることもあるでしょう。)

<参考> 被選挙権喪失による議員失職
 公職選挙法第99条の規定により、選挙後に被選挙権を有しなくなったときは、失職する(当選を失う)。具体的には次のような場合です。
1.成年後見人となった
2.(地方自治体の議員の場合)当該市区町村から他の市区町村へ転出した
3.禁固以上の刑に処れられた(執行猶予中の者を除く)
4.収賄罪、公職選挙法違反、政治資金規正法違反などの罪により有罪となった(罰金以下の刑、執行猶予が付された場合も含む。)
5.秘書、親族、選挙の総括責任者などが、当該選挙に関連して公職選挙法違反で有罪となり、いわゆる連座制を適用された

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2010年10月28日 (木)

秋月-呉航路、継続へ

くもり

Photo_2 9月28日の第3回江田島市公共交通協議会で事務局からあった航路継続案件ですが、10月25日に大昭汽船からバンカー・サプライ社への旅客船事業の譲渡について中国運輸局が許可しました。

 江田島市が補助して7月から10月にかけてこの航路維持に向けての社会実験を行っています。7月から始まったこの実験ですが9月中旬の時点では、大昭汽船より航路継続が厳しいという報告を受け、11月以降の対応がどうなるか、まったく見通しが立っていませんでした。

 しかし、9月半ば過ぎに興味をもっていただいた企業(バンカー・サプライ社)の申し出があり、市の補助金なしでも運営できるという判断のもと11月からの引き継ぎが正式に決まりました。

※上の写真は社会実験を開始するにあたっての方向性。ケース①となる。

101028 広報えたじま11号に今回の社会実験について中間報告がでています。(11月1日発行ですが、今日、小用港に議会だよりとともに置かれていました。)左上写真のとおりの利用者数および収支結果となっています。

 平日の利用者数は試算よりも▲58.4人/日。7・8月の夏休み期間を考慮しても小用港利用や自家用車へルート変更されたものと考えます。収支については、月額140万円(3ヵ月で420万円)の補助金を受けても▲119万6,440円の赤字。単独航路では厳しいでしょうが、引き継ぐバンカー・サプライ社は石油製品販売事業(船舶燃料)、観光船事業、他の定期航路事業もされており、秋月・呉航路+アルファで運航経費削減により運航可能と結論をだされたのだと思います。

 今、江田島市企業局の交通船事業ですが、収支の足をかなり引っ張っていたフェリーを休止し(芸備商船への間接的支援ともとれますが)、高速艇のみの実証運航を10月から開始しましたが、赤字脱却まではいきそうにありません。

 今回の運航者交代に大きなヒントがあるのではないか。単独航路では成り立たないが、複数航路で船舶・船員の共有化をすることによる運航経費の節減をするか、もしくは、公設民営化という方向もある。(能美海上ロッジ・サンビーチおきみ・シーサイド温泉のうみのように指定管理者制度の導入)

 逆パターンであるが、民間企業の船舶を自治体連合が購入して運航は民間という例もある。(参考資料(国交省HP)隠岐汽船の再建PDF)昨日も書きましたが民間の知恵と創意工夫こそ必要な時です。

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2010年10月27日 (水)

たこフェリー(明石-淡路)休止へ

晴れ

 今朝の温度は10度を下回り、この秋一番の冷え込みでした。風邪などひかないよう体調管理に注意しなければ。

 「たこフェリー」の愛称で地元や観光客で親しまれている兵庫県明石港と淡路島を結ぶ第3セクター【明石淡路フェリー】が高速道路割引などの影響を理由として11月16日から運航休止になるそうです。(株主は自治体が明石市・淡路市・洲本市・南あわじ市、民間は筆頭株主(親会社)としてツネイシホールディングス(広島県福山市))

 約70人の従業員は全員解雇、2隻あったフェリーのうち1隻はすでにタイのフェリー会社に売却し、最後の1隻も売却の方針。(フェリーの売却益で従業員の退職金などに充てる。)休止理由としては、「高速道路料金割引の影響で経営が悪化し、これ以上引き延ばすと、さらに損失が膨らんでしまう。」ということです。(淡路ジェノバラインとの事業引き継ぎ交渉はまとまらなかった。)

 今回の遠因は1998年(平成10)に開通した明石海峡大橋。その後の燃料高騰や高速道路料金割引もあるだろう。現在の通行料金(ETC利用)とフェリー運賃の比較は以下の通り。

  明石海峡大橋 フェリー(同乗者大人1人につき+100円)
普通乗用車 1,000~1,610円 2,050円
大 型 車 1,925~2,695円 3,500円

 2009年度(平成21)の車両運送台数は明石海峡大橋開通前の1/8、旅客は1/4に落ち込んだという。橋が自動車専用道路のため、フェリー休止によってサイクリング客や車を運転しない旅客がどうなるかだが、観光事業にも影響がでてくる。高速道路の料金割引や無料化社会実験といった道路政策による悪影響の1つです。

 尚、馬淵国交大臣の10月19日の会見要旨としては、「廃業そのものが高速道路施策と密接に関連したかということについては、現時点では因果を含めて明確に把握していない」が「こうした航路や他の公共交通機関への影響を考慮しつつ、高速道路の無料化は社会実験を繰り返しながら段階実施すると言ってきており、この方針は変わらない」というものです。

 江田島市においても他人事ではなく、広島呉道路(クレアライン)無料化実験によって広島を結ぶフェリーの車両台数が20%前後減少したと聞いている。10月から西能美航路(フェリー)合理化の社会実験により、江田島市企業局のフェリーが来年3月まで運休になっています。最近脚光を浴び始めた江田島市へのサイクリング・ルート。フェリー利用者の選択肢を狭めたことになり、サイクリング熱に水を差すことになりかねません。

 なんといっても海上交通なくして江田島市の将来はありえません。生活道路ともいえる交通機関です。持続可能な江田島市であるために行政・市民・議会が一体となって死守しなければ。国や県頼みだけでなく、民間の知恵もフル活用して生き残りをかけた海上交通網の構築を急がねば。江田島市公共交通協議会の役割は重要です。

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2010年10月26日 (火)

呉市議会の挑戦 2010

くもり

 呉市議会が議会基本条例条例はここ)に基づいて来月(11、15日)にも『議会報告会』(内容はここ)を開催する報道がありました。

 今年度は初めての開催ということで試験的に実行委員会の8議員が2か所で行うというものです。報道では、毎年1回、市内20か所で市議会議員が班編成をして地域を分担しながら開催するようです。

 報告会の方針としては、当初予算の概要説明を行い、市民からの意見・要望を含めた報告書を策定し、市長に報告するというものです。

 江田島市議会の動きは、2010年2月13日の記事にあるとおり、議会基本条例について調査・研究を開始していますが、まだ具体的な動きにはなっていません。条例と報告会のどちらが先か、という意見もありますが、まずは三次市議会のように報告会から始めてみてはと思います。

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2010年10月25日 (月)

議員定数について(2)

 朝から雨が降り続いています。(夕方には止みましたが。)秋雨前線の影響ですが、ひと雨ごとに寒くなっていくのでしょう。

 さて10月22日(記事はここ)に続いて議員定数について考えてみたい。来春の統一地方選挙では、中国地方における地方議会(26議会)の約3割(8議会)が削減の見直しを行う予定です。(前回の4年前は28議会のうち16議会が定数減。)

 削減する議会において、呉市議会は市の財政健全化への協力を理由に4減の34とし、宇部・津山・尾道の各市議会は改革の一環として定数を削減する。

 一方、現行定数を維持する18議会は地方自治法の法定上限数未満であることを理由に挙げています。(前回、定数を削減している市町もあります。)

 江田島市は昨年の改選時に法定上限の26から20へ削減して選挙を行いました。次回をどうするかという方針を決めるために議論を始めなければなりません。県内類似人口の市を参考にすると16という数字が一つの指標となります。また、報酬については旧4町の合併協議会等で、議員報酬総額は人口類似の市(大竹、竹原など)と同程度とする、という目安が示されました。

 故に、議員数は多いが、県内の市で一番低い金額となっています。(平成17年の市になって初めての選挙(小選挙区制)で定数26になった時に報酬を上げたのは類似団体総額と同程度という理屈。)

 先日の記事にも書きましたが、私見としては定数削減に傾いていますが、一方で幅広い民意の反映という考え方にも一理あります。(実際に議員がいない地域の方からそういった声も聞きます。)

 定数を現状維持とするならば報酬総額を類似団体の総額程度に収めることで均衡を図ることも必要でしょう。今後、議会だけでなく市民のみなさんともこの問題について機会あるごとに話をしてみたい。(2010年2月25日の記事参照。)

(参考) 江田島市は青字のところです。
地方自治法

91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。

2市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。

 ①人口2,000未満の町村 12

 ②人口2,000以上5,000未満の町村 14

 ③人口5,000以上1万未満の町村 18

 ④人口1万以上2万未満の町村 22

 ⑤人口5万未満の市及び人口2万以上の町村 26人

 ⑥人口5万以上10万未満の市 30

 ⑦人10万以上20万未満の市 34

 ⑧人口20万以上30万未満の市 38人 (以下、省略)

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2010年10月24日 (日)

楽しいひととき

Nec_0244_org_2  週末はぐづついた天気でした。10/23(土)に沖美町の夢来来(ゆめきらい)に行って田舎暮らしを楽しもう会主催のバーベキューに参加しました。

 江田島市に移住してきた人、週末に過ごす人、おためし暮らしで東京から来ている人、地元の賛同会員さんと楽しいひと時を過ごしました。私も江田島市の魅力についていろいろ話させていただきました。

 参加者の方々からは、素晴らしい自然があって楽しい日々を送っておられる話をたくさん聞きました。ただ、交通問題や病院等については少し不安があるように感じました。

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2010年10月22日 (金)

議員定数について(1)

 竹原市議会は9月定例会で現行の議員定数16を14にする条例を議員提案で可決しました。11月に予定されている市議選直前(11月7日告示、14日投票)の時期に判断したことで竹原市民の戸惑いの声があることを報道で知りました。

 翻って、江田島市議会の議員定数についてどう考えるか。変遷についてまとめてみると以下のようになります。

○平成16年(2004)10月31日まで
 合併前の旧4町議員が在任特例により任期1年限りで自動的に市議会議員になる。大柿町は欠員1のため定数54に対して53議員。

  江田島町 能美町 沖美町 大柿町
定数(54) 16 12 12 14(実数13)

○平成16年11月20日
  小職、市長選立候補の前に議員辞職→実数52

○平成17年(2005)2月21日 第一回臨時議会
合併後の市議会議員選挙は、旧町単位で選挙区を設けることで決定。 平成12年(2000)国勢調査に基づいて定数を決める。

  江田島町 能美町 沖美町 大柿町
現職議員 16 12 12 12
小選挙区定数 10 5 3 8
○平成18年(2006)12月定例会
 議員定数を20とする。(地方自治法の上限は26)
 広島県内の人口類似団体(住民3万人前後)の議員定数と平成21年(2009)3月現在の月額議員報酬(正副議長以外の一般議員)は以下の通り。(有権者からすると議員は”殿様商売”とか”何もしない”などのご批判はあります。
  江田島市 竹原市 大竹市 安芸高田市
議員定数 20 16(次回14) 16 16
月額報酬 27万円 35万5千円 37万円 30万8750円
★江田島市議会は平成19年4月から平成21年10月まで正副議長は7%、一般議員は5%の報酬カット。
 昨年の改選以降、議員定数の議論は今のところ江田島市議会ではありませんが、この1年以内に次回改選時の定数について議会として示さなければならないと考えます。私見としては、基本的に定数削減ですが、幅広い民意の反映という観点からは報酬も含めて現状維持

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2010年10月21日 (木)

議員活動(H22.10.21)

雨のちくもり

 朝は少し雨がパラついていましたが、その後は曇り空。意外と過ごしやすい一日だったのではないでしょうか。今日の議員活動は以下の通り。

 09:00 議会運営委員会+会派代表者会議
      同僚議員に対する司法判断についての対応等

 10:00 議会広報特別委員会
      11月1日発行の『議会だより』最終編集会議

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2010年10月20日 (水)

呉市営バスの民間移譲

くもりのち晴れ

 10月19・20日の二日にかけて中国新聞朝刊に呉市営バス民間移譲についての特集記事がありました。(小村市長と小田 市議会公共交通問題対策特別委員長のインタビュー記事。)

 市営バスの民間移譲をする理由としては以下が挙げられていました。

 ①経営健全化団体にならないため。
  →毎年約13億円の赤字補てんが大きな負担。
 ②公営のために路線見直しや人件費削減ができなかった。
 ③第三セクターなどでは経営責任が中途半端。

 雇用に関しては、市長部局と同じ試験で入庁した職員は、原則、市長部局で引き受け。運転や整備部門など交通局採用は基本的に移譲先での再雇用をめざす、という方針のようです。

 今回の呉市の民間移譲の方針について、市民の意見を直接聞く機会を持つかどうかということには、

市長市民の負託を受けた首長の責任として最善策を提案した。チェックは市民代表の市議会にお願いするのが市政運営の仕組み。市民の意思を直接聞くことは特に考えていない。

小田委員長: 議会は市民の負託を受けている。機会あるごとに、議員が市民の意見を聞くべきだ。全市民の意見を聞くのは物理的に無理。個人的には、議会改革で導入する予定の議会報告会の場を活用してはどうかと思う。

というものでした。2年間は路線や料金維持を条件として事業者選定に入る方向ですが、市民の理解を得るためには時間がかかりそうです。江田島市としても気になる動きであり、今後の動向を見守っていきたい。

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2010年10月19日 (火)

議会セミナーのご案内~地方議会の運営を知ろう~

くもり時々晴れ

 なんとなく淀んでいた朝でしたが、日中は暖かい一日だったのではないでしょうか。

101023_2 NPO法人ひろしま創発塾からのご案内です。来る10月23日(土)に議会セミナ-を開催する予定です。地方議会について学んでみたい、知りたいと思われる方、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

 現役若手市議会議員がそれぞれの市議会について分かりやすく説明してくれます。素朴な疑問なども親切に答えてくれるでしょう。私自身もミニ講義する予定でしたが、どうしても都合がつかず、資料のみ用意させていただき、代理紹介という形になっています。申込締切は10月22日(金)。大変急なご案内で申し訳ありません。(議会セミナーのチラシPDFこちらをクリック

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2010年10月18日 (月)

泥沼化@鹿児島県阿久根市

晴れ

 鹿児島県の阿久根市。市長の解職請求書が受理され(リコール運動により有効署名が集まった)、12月5日に住民投票が予定されるなどいろいろ話題の多いまちです。

 阿久根市議会では9月29日の本会議で、市長派の議員4人が議場に鍵をかけて立てこもり、審議が一時ストップした事件がありました。今日の本会議で懲罰特別委員会による処分の審査報告があり、議長席を占拠するなどした2人を『除名』に、また加担したほかの2人の議員を『5日間の出席停止』としました。

 採決の結果、4人の懲罰案はいずれも賛成多数で可決。『除名』となった議員は即時失職となる。

 これを受けて、今度は議会解散請求(リコール)の動きが出てきているという。一般市民はどう受け止めているのだろうか。

(参考)
懲罰: 本会議及び委員会の開会中に、議員が、地方自治法や会議規則及び委員会に関する条例に規定された規律を乱し、これらに違反した場合に科せられる罰。(地方自治法第134条)懲罰動議は議員定数の1/8以上の発議。
懲罰の種類: 地方自治法第135条第1項で4種類が定められている。
(1)公開の議場における戒告
(2)公開の議場における陳謝
(3)一定期間の出席停止
(4)除名→議員の身分を失わせる(議員2/3以上の出席、その3/4以上の同意)

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2010年10月16日 (土)

広島県の挑戦

晴れ

 広島県が平成23年度から課長級以上の管理職について定期昇給を廃止し、事実上の「年俸制」を導入する方針を決め、給与条例の改正案を12月定例県議会に提案する予定です。

 総務省によると、定期昇給廃止になれば都道府県では初めてということです。(国家公務員にも導入されていない。→公務員として初の試みとなりそうです。)

○対象者
 警察本部と教育委員会を除く課長級以上の県の管理職およそ240人

○変更点
 これまで: 在籍年数に従って給料が増える定期昇給
 来年度から:定期昇給を廃止し、仕事の成果に応じた事実上の「年俸制」を導入

○人事評価方法
 職場の上司と目標を設定し、その達成度に応じた査定の結果が給与に反映される。その結果、査定が低ければ前の年と給与が変わらない職員も出る。(勤勉手当(ボーナス)にも達成度の割合を拡充するなど成果主義を徹底。)

 尚、評価を給与に反映させていない一般職については、ボーナスの一部に査定を導入する方針。

(注)地方公務員の給与
基本給を給料といい、諸手当(たとえば、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当、勤務手当など)を含めて給与といい、条例で定められている。

 湯崎県知事は着任時に、県職員に対して①県民起点、②現場主義、③成果主義という3つの視座を示しています。

 今回の改革は③成果主義に向けた第一歩であると思います。7月31日の自治体有志の会第7回シンポジウムin広島で基調講演されたときに、「役所には競争がない、これが行政機構特有の問題」と言われていました。

 「競争には、競争意識と職員間の競争意識と両方あるが、これがないということが、役所が進化しない大きな理由」ともおっしゃっています。職員のやる気こそ、その自治体の活性化に繋がるのではないだろうか。自治体職員は専門家集団である。”地域づくり”の企画立案をするテクノクラートであることを忘れてはいけない。将来の住民に対しても責任ある仕事をしているということです。

 最後に、県は今回の年棒制とともに、これまで使ってきた国の俸給表に替えて「給料を引き下げた独自水準給料表」を導入し、職員数削減も進める方針を固めました。

 これにより、人件費総額は2010年度比で、11年度は103億円、20年度は262億円それぞれ削減できると推計。11年度から15年度までの5年間の累計では449億円、同20年度までの10年間の累計では1055億円の削減効果が出るとみています。

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2010年10月15日 (金)

愛知県知事選のゆくえ

晴れ

 お昼にネットニュースを見て驚きました。NPO法人ひろしま創発塾の創設時より大変お世話になった(いまも理事の一人)、重徳和彦氏(内閣府行政刷新会議事務局参事官補佐)が愛知県知事選の候補者として自民党愛知県連が擁立を決定したという。

 いつかは政治家に転身されるのではないか、と思っていましたがまさにその時を迎えたのでしょう。重徳氏が広島県財政室長のときに初めてお会いし、地方自治・議会についていろいろ議論したことを懐かしく思います。現場重視であり、気さくな人情味のある頼もしい人物です。(昨年の広島県知事選でもうわさがあったと思います。)

 直近でお会いしたのは7月31日(土)に開催された自治体職員有志の会第7回シンポウジウムin広島でした。私が少し遅れて会場に到着して、たまたま空いていた席に座ったのですが、隣が重徳氏でした。(思いもかけない出来事だった。)

 何はともあれ、立候補されるのであれば、私としても大変喜ばしいことで、ぜひ県知事になっていただきたい方です。(重徳氏のブログ→「しげちゃん工房」)

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2010年10月14日 (木)

下水道あれこれ 2010

くもり

 昨日の産業建設常任委員会で下水道事業経営の現状と課題に対する取組状況について話し合いました。(説明後、質疑応答。)以前、私が書いた記事を参照してみたい。(→ここをクリック

 値上げするのも致し方ない時期にきているのは分かりますが、接続率を上げることも大切なことです。また、これから下水道工事に取り掛かる地区の住民に対しても、本当に接続していただけるのか、慎重に確認することが重要です。また、将来にわたって接続しないという方の家屋にまで管工事することも踏みとどまるのも必要です。(→未接続家屋増を防ぐため。将来、江田島市民への負担増にならないためにも。)

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2010年10月13日 (水)

下水道使用料の見直し

晴れ

 午後より産業建設常任委員会が開催されました。議事内容は、下水道事業経営の現状と課題に対する取組状況について。

1.整備状況
 江田島市では、合併前の旧4町時代から下水道の供用が始まり、毎年下水道管の布設工事を行って下水道普及の向上に努めています。平成21年度の整備率は66.9%で、下水道への接続人口は9,907人、接続率は59.1%となっています。処理区によって接続率にばらつきがあり、下水道への接続率は平成16年度以降60%弱で停滞しています。

  処理区 整備人口 水洗化人口 整備率 接続率
江田島町 中央 3,995人 3,058人 51.8% 76.5%
切串 1,655人 641人 92.4% 38.7%
*大須 289人 188人 100.0% 65.1%
大柿町 大柿 2,054人 753人 37.9% 36.7%
能美町 中田 3,190人 2,511人 100.0% 78.7%
鹿川 1,917人 794人 90.9% 41.4%
沖美町 *沖 1.516人 897人 100.0% 59.2%
*三高 2,148人 1,065人 100.0% 49.6%

*は農業集落排水事業

2.経営状況
 江田島市の下水道事業では、接続戸数が増えると使用料収入も増えているが、同時に汚水処理費も増える傾向にある。(当たり前ですが)平成20年度の経費回収率は56.8%で、一般会計からの繰入金学は1億1,000万円余。(独立採算にはほど遠い。全国の自治体も深刻な状況です。2006年度の汚水処理の赤字は全国で約5,000億円。)
※経費回収率=使用料収入÷汚水処理費

3.今後の課題
 当面、下水道事業の独立採算を目指し、経営健全化の強化に努める。(建設・維持管理コストの縮減に引き続き努めるとともに、社会情勢の変化に応じて下水道整備計画を適時適切に見直していく。)
下水道使用料の見直しを検討する。(→値上げ方向)
②接続率を向上さえるため、理解と協力が得られるよう、戸別訪問を行う。
③し尿・浄化槽汚泥の集約処理を行う。(平成21年に着手)
④下水道区域について、効率的整備が可能となる区域へ見直した。(平成20年実施)
⑤下水道事業経営状況の透明化を目的に企業会計へ移行。(平成23年に実施予定)

【市の下水道事業経営に対する考え方】
①現行料金による使用料収入では毎年1億600万円余りの財源不足を生じる。
→使用料金の値上げが必要。
②3年間の期間で財政計画を策定して使用料の見直しを行う。
③今後3年間(平成23~25年度)の収支見込みでは、収入5億6,300万円に対して支出が8億8,500万円となり、この不足分3億2,200万円(1億730万/年)を補うためには57.3%の使用料値上げが必要。
→汚水処理経費回収率100%が理想だが、平成25年度見込み65%(1億600万円の不足)を80%とするため、平均22.8%値上げを考える。(大幅値上げを避ける。)不足額については、一般会計から補てん。
→値上げの時期:平成23年度内を予定(上水道と下水道の一括請求業務開始を目途。おそらく10月開始を目標。)

 上記のような執行部からの説明があり、その後、質疑が行われました。主なものは以下の通り。
・下水道事業のさらなる見直しについて。(下水道計画の推進をどうするか。)
・値上げ前に接続率向上がまず先ではないか。(値上げすることで接続しない件数が増加しないか。)
・下水道法(利用可能日から3年以内に水洗便所へ改造する義務及び改善命令違反の罰則)を説明しているかどうか。→していない。
・水洗便所改造などの補助金体制は?→市としては考えていない。
・合併してよりサービス低下(料金値上げも)ばかり。→これまでが加入促進のため低料金設定していた。

 尚、今回の執行部説明(下水道使用料値上げ案)を受けて、産業建設常任委員会としては、さらに慎重を期すため、継続調査することで会議を閉会しました。

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決算審査特別委員会(産業建設)

晴れ

 9月定例会で上程された平成21年度決算の認定について、付託された決算審査特別委員会が3つの分科会ごとに先週より開催されています。昨日と今日の2日間で産業建設分科会が開かれ、以下の歳入歳出決算について賛成多数で認定されました。

①一般会計(産業部・農業委員会所管)
②一般会計(土木建築部所管)
③漁港管理特別会計
④宿泊施設事業特別会計
⑤港湾管理特別会計
⑥公共下水道事業特別会計
⑦農業集落排水事業特別会計
⑧地域開発特別会計
⑨公共下水道事業(能美地区)会計
⑩交通船事業会計
⑪水道事業会計

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同僚議員に対する司法判断

晴れ

 同僚議員に対する司法判断が昨日でました。新聞報道では同僚議員と暴力団組員に対しては暴力行為等処罰法違反の罪で略式起訴(罰金30万円の略式命令)、自動車部品製造会社の元会長は起訴猶予処分、自動車部品製造会社の社員は不起訴処分(嫌疑不十分)ということです。

 この司法判断を受けて議会としても何らかの対応をすることになると思います。

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2010年10月 7日 (木)

海上交通と道路政策

晴れ

 2010年9月29日付け日本海事新聞に広島県旅客船協会会長(瀬戸内海汽船社長)の仁田一郎氏のインタビュー記事がありました。『窮状フェリー 道路政策のあり方』というものでした。興味深い記事に関する要旨は以下の通りです。

○高速道路の割引

・広島呉道路の無料化で広島⇔江田島を結ぶ航路で最大2割減の影響(割引以前の段階に戻る様子はない。)

・国で交通基本法の制定に向けて議論が進んでいることについて。

➡国や都道府県が地域に見合った交通基本計画をまとめ、実施に移るだろう。(注:江田島市公共交通協議会もその枠組みに入るかも。)

➡計画策定前に道路以外の必要な交通機関が撤退したら本末転倒。

 航路も道路と同じようなインフラとしてとらえ、整備すべきという意見に賛同。誰が責任をもって航路を維持するのかということについては、企業努力が必要だが、高速道路も企業であり、それに税金を投入して運営するのはどうか。

注:バランスが必要ということでしょう。江田島市交通船事業と民間航路の関係も同じような理屈かもしれません。

○高速道路の料金設定について

 地域活性化の面から別の考えがあってもいい。例えば、尾道と今治を結ぶしまなみ海道。人の住んでいる島を結ぶ地域活性化のための橋であり、島を降りずに一気通貫で渡る通行客には高い料金、島に降りて買い物したり宿泊する観光客には安い料金設定もありではないだろうか。

○観光航路の役割

 チャータークルーズは予備船を使うため、航路運営が厳しい今は予備船も減少し、限界がある。宿泊型の船と定期航路を乗り継ぎながら島々を巡るような観光スタイルが理想。生活航路に観光航路としての役割が加わり、航路を維持できるようになる。

○新造船発注について

各社経営環境が厳しく、償却期間を過ぎた船が多い。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の役割が再度クローズアップされる時期にきたと考える。現在の共有期間は、償却期間に合わせて高速船で9年、フェリーは11年だが、2倍の20年程度の共有期間が選択できるようにしてほしい。

➡厳しい経営環境でも新造船の借金を払いながら航路を運航することができる。(旅客船の代替えがスムーズに進むように柔軟に対応してもらいたい。)

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2010年10月 6日 (水)

深まる秋 2010

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 10月に入って一日一日秋の深まりを感じるようになりました。市議会の動向に対する市民の皆様の関心(厳しい視線)も増してきているのではないだろうか。

 先日の協議会においてもありましたようにいまはただ司直の判断を見守るしかないと考えています。議会もさることながら、企業倫理についても大きな問題を提起した事件ではないかと思いますが皆さんはどう感じるでしょうか。

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2010年10月 4日 (月)

H22年第11回全員協議会

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 10:00から全員協議会が開催されました。議題は、議員逮捕に伴う市議会としての今後の対応について。本日はテレビ・新聞各社や一般市民が傍聴に来られていました。

 議会事務局より新聞記事、逮捕時の議長コメント、平成19・20・21年の全国市議会議長会資料による市長・議長・議員に対する辞職勧告決議の事例資料が配布されました。(基本的に勧告決議案は司法判断後に提出されています。)

 司法判断等の経過を見守る、が議員の多数意見。一部に辞職勧告決議をすべきという意見がでました。一方で、議会としては、①今後、このような事件が起こらないよう、改めて綱紀粛正の決議をする、②政治倫理条例等の見直しなどを早急に検討することが申し合わされました。

 市民の方々からすると議会に対していろいろご意見もあろうかと思いますが、現時点では司法当局の捜査段階でもあり、もう少し推移を見守ることにご理解をいただければと思います。

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2010年10月 1日 (金)

公共交通の社会実験スタート 2010

晴れ

 江田島市公共交通協議会で策定された政策に基づく2つの社会実験がスタートしました。これから来年3月まで実施されます。

①西能美航路のフェリー一元化

 江田島市交通局のフェリーを休止し、フェリー便については芸備商船の三高・大須~宇品航路に集約することで交通局の赤字圧縮と芸備商船の収支向上を目指します。

 中町・高田~宇品については、フェリー便が休止による便数減に対応して、交通局の高速艇を往復便とも20便から27便に増便し、運賃を100円値下げ(1,030円→930円)、6枚つづり回数券では1枚当たり775円。

②交通空白地帯におけるデマンド型乗合タクシー(参考➡過去の記事

 江田島市沖美町(北回り・南回りの2路線)と江田島町北部で運行するサービスで、タクシーの愛称は【おれんじ号】に決まりました。今朝9:00に中町港ターミナルで出発式がありました。

サービスについては、
   沖美町北回り: 月・水 1日4往復
   沖美町南回り: 火・金 1日4往復
   江田島町北部: 月・水 1日4往復

 車は10人乗りジャンボタクシーで、前日までに運行委託を受けているタクシー会社に予約し、最寄りの運行ルート所定場所で乗り降りします。料金は1乗車につき300円(小学生以下150円)。

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