子ども手当 もっと議論を

晴れ

　子ども手当法案が衆院厚生労働委員会で与党（民主党・社民党・国民新党）と公明党、共産党の賛成多数で可決されました。来週16日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

　初年度の平成22（2010）年度は中学生までの子ども一人当たり月額1万3000円の支給となりますが、次年度の支給が倍額の2万6000円となると約5.4兆円もの予算が必要となります。国と地方を合わせて1000兆円もの借金を抱える日本。どう考えても増税をしなければ成り立たなくなるのではないだろうか。

　今回の法案には、①日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給、②日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給、といった問題点もあります。また所得制限がなく、養子や婚外子も対象となっており、この法律が悪用される可能性がある。早く法案成立させたいということだけで、問題点を先送りしてしまうという立法府（国会）では困ります。