第2次行財政改革にむけて
くもり
平成22~26年度の5年間を期間として第2次江田島市行財政改革大綱がこれから策定されます。合併してからの5年間の第1次大綱(平成17~21年度)にもとづく行財政改革も財政的効果額で12億3200万円。
旧町から継続されていた制度の見直し、各種補助金の見直し、学校や各種施設の統廃合、業務委託(官から民へ)、人件費の削減などを行った成果。市民のみなさんの“痛み”をお願いしたものもありました。
平成21年5月の財政見通しではこれからさらに財政は厳しいという予測がでています。普通交付税の合併算定替による特例措置の期間終了によって徐々に減ってくるため、市の収入が減ってしまう(合併算定替の記事➡ここ。)。
行政・市民・議会が一体となってこの苦難を乗り切らなければなりません。
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