議員定数について 2010

くもり

　県内の自治体で議員定数について議論されています。お隣の呉市では38人から4減の34人という案がでています。また福山市でも議員定数について本格議論が始まっています。

　平成16年11月に4町が対等合併してできた江田島市も53人（1年間の在任特例）→26人（旧町単位で選挙区を設ける）→20人（全域で選挙）という変遷をたどっています。昨年改選した新議会で定数がどの程度であれば妥当であるか、これから議論していかなければなりません。

県内の人口類似団体は安芸高田市（20人）、竹原市（16人）、大竹市（16人）となっています。世論は議員数削減によって人件費をカットするというのが主流となっていますが、一方で、定数減によって住民の意見が届きにくくなる、という意見もある。

これまでの江田島市議会の定数に関する考え方は、『急激な議員定数減は民意が届きにくくなる（人口が少ない地域の代表がいなくなる可能性がある）のでさけるが、類似団体の議員報酬総額を上回らない』、というものです。たとえば、月額報酬（正副議長の額は考慮していない。）でみると以下の通り。

安芸高田市　30万8750円 X 20人 = 617万5000円

竹原市　　　35万5000円 X 16人 = 568万円

大竹市　　  35万円     X 16人 = 560万円

江田島市　　27万円　　 X 20人 = 540万円

　次回の議員定数については議会だけで考えるのではなく、市民に広く意見を聞くことも大切です。そういう意味でも議会報告会を早期実現して市民との対話を重ねていかなければならないと考えます。