県の事業仕分け

晴れ

昨日、広島県の無駄を洗い出す事業仕分けが行われ、対象26事業のうち6事業が「不要」と判断されました。詳細は今後、県のHPなどで公開されると思います。

傍聴人は市町の職員を中心に680人いたという。県の事業仕分けがそのまま自分たちの自治体に影響がある、ということであり、また、国の仕分けに関与した政策シンクタンク構想日本による仕分けシステムを勉強しようという現れなのではないだろうか。

中国新聞に気になる記事がありました。傍聴したある県議のコメントである、「県議会で指摘した内容もあった。仕分け人の指摘で変わるのなら議会の存在意義の問題。」

記事ではどの事業についてのコメントか分かりませんが、確かに議会（委員会を含む）の議論・討議・意見が政策に反映されず、こういった場での意見があっさりと通ってしまうのであれば、民意（議会）を無視・軽視しているとみなされても致し方ない。今回の仕分けが県民に対するパフォーマンスで終わることがないよう祈ってます。

今回の仕分け人は以下の通りですが、12人中4人が関東にある市の職員です。違和感を持たれた方はいますか？私もこれから調べますが、意外と関東では行政自身の改革が進んでいるのかもしれません。（もちろん市民の意識レベルも高いのでしょう。）

仕分け人リスト

【第１班】

コーディネーター　荒井英明（神奈川県厚木市職員）※

県外委員：　新倉聡（神奈川県横須賀市職員）※

　　　　　　西田隆司（会社員）

県民委員：　吉川富夫（県立広島大教授）

　　　　　　松田哲也（広島青年会議所理事長

　　　　　　原田弘子（中小企業診断士）

【第２班】

コーディネーター　石井良一（滋賀大教授）

県外委員：　小瀬村寿美子（神奈川県厚木市職員）※

　　　　　　中村卓（埼玉県草加市職員）

県民委員：　本郷満（中国地方総合研究センター主任研究委員）

　　　　　　加藤新三郎（公認会計士）

　　　　　　川瀬啓子（安田女子大学教授）

（注）敬称略。※は政府の事業仕分けに参加。コーディネーター及び県外委員は構想日本が選出し、県内委員は広島県が選出。