事業仕分けの影響～公共交通協議会

　行政刷新会議で事業仕分けを行っている真っただ中ですが、昨日11月24日に地域公共交通活性化・再生総合事業について以下の判定がくだりました。

　国が公共交通機関の維持に取り組む地方自治体や事業者らが組織する法定協議会を支援するため総合事業費40億3,200万円を概算要求しているが、国が関与する必要性はないとして「各自治体の判断に任せる」との判定です。

　今年7月7日に立ち上げた江田島市公共交通協議会ですが、まさにこの事業に係わる法定協議会です。今日、第3回協議会が開催されているところです。
　

内容（予定）

（１）報告事項

　○地域公共交通総合連携計画策定業務の進捗状況について

　　・現況調査

　　・各種調査事業（航路乗降調査，アンケート調査，ヒアリング調査など）

　　・課題の抽出

（２）協議事項

　○交通空白不便地域モデル地区の選定について

　○航路の合理化，効率化について

　今年度いっぱいで地域公共交通総合連携計画（法定計画）を策定するための調査事業をすることになっています。（国の補助事業ということで国から1,100万円、市負担金167万4千円の合計1,267万4千円の予算です。）
　この連携計画をもとに3年間の実証運航などの計画事業経費を国が原則1/2補助するという仕組みになっています。

　今回の事業仕分けによって、今年度に計画し、来年度から3カ年で行うであろう実証運航（バス、船など）がスムースに実行できるか、予断が許されなくなりました。江田島市にとってバス・交通船問題は早急に取り組まなければならないのですが大変気になるところです。

　11月1日発足の議会で新たに交通問題調査特別委員会が設置されました。議会としてもこの特別委員会が本件マターを研究することになっています。