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2009年11月 7日 (土)

市の財政状況 2009

晴れ

 お昼はポカポカ陽気の一日でした。江田島市は【広報えたじま】で市の財政を公表しています。

 今年11月号では平成20年度決算などが記載されていました(その①その②)が、年々、分かりやすいまとめ方となっています。

Photo 平成16年度から20年度までの市債残高は左の写真のとおりです。市債残高は平成17年度から約10億円づつ減ってきているのですが、人口減少が加速しているので人口一人当たりの市債(借金)は横ばいとなっています。

 注意しなければならないのは下水道と水道の両事業です。水道事業は今後も老朽化した水道管の敷設替(更新)、下水道事業は建設費用に莫大な投資が必要となります。

 平成20年度一般会計決算では、市の財源のうち自主財源は28.1%と3割を切っています。依存財源としての国からの地方交付税(仕送り金)は62億6523万円(41.6%)ですが、年々減っていくことは確実です。20年度決算における実質公債費率は14.6%と国の早期健全化基準(25%)をクリアしていますが、今後の地方交付税の減少によっていつまでクリアできるか分かりません。

 おそらく市のほうも中長期的な市財政のシュミレーションをしているかと思いますが、特に先ほどの上下水道事業の動向も踏まえた分かりやすい財政見通しを公開してほしい。もちろん市の財務諸表(総務省方式改定モデル)も速やかに公開しなかれば。(平成20年6月定例会では21年度には作成公開したいとの答弁をいただいたがどうなっているのだろう。)

 11月1日の中国新聞に掲載されていました、中国地方唯一の早期健全化団体(いわゆるイエローカードを受ける)となった鳥取県日野町。(当ブログの関連記事) 公共事業のストップ、職員等の人件費削減、事務経費や各種団体への補助金もカット。そして固定資産税や下水道使用料の値上げなど住民負担も増大しています。

 対岸の火事ではありません。江田島市自体も各種団体への補助金は徐々にカットされています。また下水道についても近々、値上げに踏み切ることもあります。(実際、6月定例会において市長も下水道使用料の見直しに言及しています。) まず行政は議会・市民に財政状況見通しを公開し、住民負担をお願いすることもありえるのであればしっかりとした経営方針を説明しなければ。問題点があれば早期公表・早期解決に取り組んでほしい。

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