岐阜県の試み

　夕方より曇り始めました。岐阜県の古田肇知事が一般行政職員の採用を2011年度（平成23）から2～3年間、見送る方針を明らかにしました。

　これにより現在約4,500人いる知事部局の一般行政職員を4,000人程度まで削減する方向。また知事給与を来年度から3カ年30％ほどカットすることも示しました。来年度から年間300億円以上の財源不足に対応する措置ということです。

　どの県も非常に台所事情は厳しいようで広島県も今年8月に総務局が発表した『今後の財政収支見通しについて』では、財源不足が400億円台で推移するという予測です。抜本的な改革が必要なのですが新しい知事の手腕が問われるところです。