交付税の合併算定替

くもり

　台風18号の影響も江田島市にはそれほどなく安堵しています。全国的には2名の死者がでたという。ご冥福をお祈りいたします。

　平成16年11月1日に江能4町（江田島町・能美町・沖美町・大柿町）が合併して江田島市となって今年の11月1日で満5歳の誕生日を迎えます。今回の市議選でもお伝えしたのですが、普通交付税（国からの仕送り金）の合併算定替について、しっかりと認識しなければなりません。

　合併算定替とは、合併した江田島市の通常算定（1本算定）による普通交付税額と江能4町が合併しなかったと仮定して4町の合算額を比較して大きいほうを国が支給するという措置のことをいいます。（合併しなかったと仮定した合算額のほうが大きい）

　これにより江田島市は平成17年度では15億6,500万円、平成18年度では15億5,200万円の恩恵を受けています。

　ただし、その恩恵は合併年度およびこれに続く10か年度については100%の保障がありますが、11か年度目から段階的に5年間でなくなることを写真のグラフは示しています。平成27年度より徐々に恩恵がなくなるということになります。

　合併して職員数は人口類似団体よりも多くなりました。（4つの町に同じ職域の課長や係長などがいることや市立保育園・幼稚園、消防、企業局職員さんがいるのでどうしても多くなります。）

　これまでは職員さんの退職による自然減、採用抑制によって職員数の削減を行ってきました。おおよそ10年の期間あれば適正な職員数になるのではないか、ということです。つまり合併して人件費が増えるので算定替という激変緩和措置を設けたということも理由の一つではないかと思います。

　持続可能な江田島市であるため、議会は財政・少子高齢化・海上交通といった喫緊の課題についていろいろと議論しながら最良の政策論を行政に提言していかなければならない。行政・市民・議会が三位一体となって将来の江田島市のビジョンを創っていければと思っています。また、議会として主体的に市民への情報公開を進めていき、市民の意見を真摯に受け止めて行政に訴えていかなければならなりません。