H21年第1回江田島市公共交通協議会

晴れ

　15：00から本庁で開催された公共交通協議会を傍聴しました。各種団体メンバーであるオブザーバー、新聞社以外は私しかいませんでした。この協議会は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）に基づく法定協議会です。

　委員として学識経験者、海上・陸上事業会社、市民（自治会・老人クラブ・社協・女性会・観光協会）、国（国交省）、県（警察署を含む）、市（副市長、総務部長、土木建築部長）の代表者19名の委員で構成されています。議会からの委員はいません。

　尚、委員は各団体・組織の代表であり、各業界（海上・陸上・住民）に所属するオブザーバーで構成する分科会を設けて、協議会へ意見具申することも可能です。

　本年度は地域公共交通総合連携計画策定のための調査事業をすることになっています。8月にはコンサルタント会社の選定があり、合計4回の会議を経て計画を策定します。国の補助事業ということで国から1,100万円、市負担金167万4千円の合計1,267万4千円の予算事業です。

　本年度に計画策定後、3年間をかけて実証実験（バス・船などの社会実験）を実施し、江田島市にとってよりよい交通体系を確立するというものです。

　海上交通代表の委員からは民間航路会社は今回のETC割引制度が直接の原因ではないが経営が痛んでおり、計画しても持たないかもしれない。早期実現を願うという率直な意見もでました。

　また、タクシー業界からは海上交通事業者が元気にならないと島が活性化しないという意見もでました。バス事業者からは経営は非常に厳しいが、バス・海上交通の連携が不可欠であるとの意見です。

　民間会社の率直な意見、利用者側からの想いを十分汲み取って、10年、20年先も江田島市に住みたい、と思える現実的な交通体系をつくってほしい。できうればわれわれ議員の声（私としては、30代という現役世代の声として）を聞いてくださる場も設けてほしいものです。