厳しい財政見通し
晴れ
10:00~ 第8回全員協議会に出席。執行部からの報告事項は以下の通りです。
(1)財政収支見通しについて(平成21年度~26年度:6ヵ年度)
江田島市の財政状況は景気悪化・人口減によって税収や国からの交付税は減少傾向にあり、現状の事業実施計画(平成20年度から22年度)を基にした歳出は大きな減少とならず、財源不足を貯金(財政調整基金・減債基金)の取り崩しをしてなんとかやり繰りをするというものです。貯蓄の取り崩しがなければ赤字。(参照 第1表)
【第1表 一般会計収支の見込み】 (単位:億円)
区分 |
H19 |
H20 |
H21 |
H22 |
H23 |
H24 |
H25 |
H26 |
歳入 うち基金取崩 うち繰越金 |
154.35 |
151.01 |
160.21 |
139.49 |
139.79 |
139.61 |
126.15 |
125.78 |
4.40 |
1.81 |
1.45 |
未定 |
未定 |
未定 |
未定 |
未定 |
|
1.89 |
2.25 |
1.30 |
未定 |
未定 |
未定 |
未定 |
未定 |
|
歳出 |
152.11 |
148.72 |
160.21 |
142.39 |
145.33 |
145.19 |
131.17 |
132.87 |
収支 |
2.24 |
2.29 |
0 |
▲2.90 |
▲5.54 |
▲5.58 |
▲5.02 |
▲7.09 |
貯蓄の取り崩しといっても限界があります。無い袖は振れません。平成25年度には年度毎の財政を調整する貯蓄(財政調整基金・減債基金)がゼロという見通しとなっています。(参照 第2表)
赤字を解消するために特定の目的(使い道の決めてある)に貯金している基金を取り崩すしかなくなります。生活が苦しくなって子どもの学資貯金に手を出す状況になるということです。
私は公営企業(水道・交通船)や下水道、第3セクター(江田島バス)を含めた市全体の財政見通しを示していただかないと大きな見誤りになると意見しました。
【第2表 基金内訳】 (単位:億円)
区分 |
H19 |
H20 |
H21 |
H22 |
H23 |
H24 |
H25 |
H26 |
基金取崩額 |
7.61 |
0.09 |
1.59 |
2.90 |
5.54 |
5.58 |
5.02 |
7.09 |
基金積立額 |
3.21 |
1.18 |
1.84 |
0.10 |
0.10 |
0.08 |
0.07 |
0.06 |
財政調整基金 ・減債基金 |
15.63 |
16.56 |
16.81 |
14.01 |
8.57 |
3.07 |
▲1.88 |
- |
その他目的基金 |
33.82 |
33.98 |
33.98 |
33.98 |
33.98 |
33.98 |
32.10 |
25.07 |
今後の財政運営方針の策定目標としての市の方針は、
(A)歳入確保対策
市税などの徴収強化→滞納金をなくす
受益者負担の適正化→下水道などの使用料値上げ
市有財産の有効活用→売却・賃貸
(B)歳出削減対策
人件費等の抑制・経費削減
事務事業の重点化(必要な
民間活力や住民パワーの活用
(C)行財政改革の推進等
行財政改革実施計画等の推進と検証
行政評価システムの導入
地方分権改革・権限移譲への対応
新たな公会計制度への対応→平成21年度にはバランスシートなどを作成するはず。
議員の中からも意見がありましたが【財政非常事態宣言】を出さざるを得ない状況といえます。すぐにでもできることは人件削減しかありません。呉市のごとく職員給与および退職金カットに踏み出すかどうか、田中市長の悩みどころです。私としては時限立法(期間5年など)としてすべきであると思います。
(2)行財政改革実施計画の進捗状況について
平成17年度から21年度までの5ヵ年度の計画についての進捗状況について報告がありました。行財政改革によっての経費削減は第3表の通り。削減額の92.9%は人件費抑制と連絡所・出張所の廃止・サービス縮小(午前中のみ)や補助金カットです。
【第3表 財政的効果】 (単位:億円)
|
H17 |
H18(A) |
H19(B) |
H20(C) |
H21(D) |
効果額 |
対象事業 49.71 |
▲6.56 |
▲10.54 |
▲11.44 |
▲12.32 |
(A) ▲6.56 |
(B)-(A) ▲3.98 |
(C)-(B) ▲0.90 |
(D)-(C) ▲0.88 |
市職員は類似団体より60人ほど多いが、公営保育園と消防を抱えているので多すぎることはないという報告。国のものさしでは普通会計ベースで298人が適正規模という。江田島市は平成21年度で380人。公営企業を含む全職員数は450人。
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