職員、市長・副市長・教育長の6月ボーナスカット

晴れ

10：00～　第3回臨時会に出席。主な議案の採決は以下のとおり。

議案第53号　市職員の6月ボーナスカット条例　　賛成多数で可決
（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）

　人事院勧告に基づく国家公務員のボーナスカットに準じて0.2ヵ月減額して1.95ヵ月分を支給するもの。平均で約68,000円減額。人事院が8月の勧告に向けて、国家公務員と民間企業（従業員50人以上）のボーナス支給額を正確に比較調査することになっており、過不足が生じた場合は冬のボーナス（12月支給分）で調整することになっている。2つの職員組合も受諾方向という説明を受けて私は賛成しました。

議案第54号　市長・副市長・教育長の6月ボーナスカット条例　　賛成多数で可決
（特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費規程に関する条例の一部改正）

　一般職の職員ボーナスを減額するので市長・副市長・教育長も0.15ヵ月減額して1.45ヵ月分の支給にするという条例改正。平均で約124,000円減額。すでに今年度、市長が0.324ヵ月分、副市長・教育長が0.295ヵ月分の6月ボーナスカットを3月定例会で決めたので、敢えて今回減額する必要はないと思い私は反対しました。市長が思うところの均衡を図るのであれば12月支給分で調整してもいいのではないだろうか。

11：30～　全員協議会に出席

　「国民宿舎能美海上ロッジ」、「シーサイド温泉のうみ」、「サンビーチおきみ」の3施設の運営主体となる指定管理者についての説明がありました。詳細については後日まとめてみたい。

　基本的に本年度9月1日から年額1,000万円を指定管理者に市が支払って運営する方向。（今年度は9月から来年3月までの7ヵ月分の約583万円を支払い、指定期間は平成24年3月までの2年7ヵ月。）3施設で指定管理制度を実施するまでに市が負担する費用（修繕工事、職員退職金など）は前回説明した4,700万円から8,201万円に増額となる見込み。

　ただし、【広島県元気づくり緊急交付金】（交付率100％）を4,151万円見込んでいるので市の単独負担は4,050万円。県の交付金といっても税金です。総額8,201万円の事業費はすべて税金ということになります。

18：30～　大附地区（大柿町深江）の下水道事業見直し住民説明会に出席

　昨年度に下水道工事が始まるとされていた同地区の事業取り止め経緯及び代替としての合併浄化槽方式への補助金制度について説明がありました。いろんな意見が出ました。

　下水道事業は今後の江田島市財政や市民生活を左右する事業となりますが、市民のみなさんにどういう仕組で運営される公共サービスなのかということをしっかり説明しなければならないと考えています。そういった点で岐阜県高山市の広報誌（2008年10月1日号の特集）は参考になります。（3月定例会一般質問で市長に要望はしています。）　

　はっきりしなければならないことがあります。私は下水道事業そのものについて反対していません。とかく、私に下水道反対派というレッテルを張りたがる人々がいますが大いなる誤解です。

　20年後にほとんど人が住まない地区に莫大な借金をしてまで下水道整備する必要があるかどうかとうことです。20年後もたくさん人が住んでいる地域を優先して整備すべきであるのではないか。瞬間的な不便利さを楯に『地域差別』を論じるのであれば、20年後のその地域の人口確保に責任をもたなければならないのではないか。

　自分たちの子どもたち（今回の地区においては現在30～50代）に自分の住んでいる地域にまずは戻ってくるよう説得すべきではないか。社会資本整備（学校、道路、公共下水など公的施設・設備）は世代間で建設コストを分担するのが原則です。たとえば60歳の人がこれから新築の住宅をローンして家を建てますか？子どもや孫がローンを完済する確約があって金融機関も融資するのではないでしょうか。税金を納めているから行政が何でもしてくれる、ということではないと思います。

　下水道事業の赤字は市民全体が負担しています。下水道を利用していないのに間接的に自分たちが納める税金で赤字負担するのは納得いかない、だから自分たちの地域にも下水道を、とか、下水道建設しなければ税金を安くしろ、これが平等であるという意見も今回の説明会でありました。もちろん財政が厳しいので建設中止にします、という行政側の説明も一方的な側面もあり、地域固有の悩み（風呂や台所の生活排水を現在、他人の溝に流しているが、し尿を処理した合併浄化槽からでる処理水となれば流すことを断られケンカのもとになるかもしれないという不安。）を理解していない、と憤る住民もいることを認識していなかった行政も中途半端です。

　今回の下水道建設中止で市の建設・維持管理コスト（借金）が大幅に減ったことも事実であり、可能な範囲で対象地域に還元することも検討してみなければなりません。

　また、今回の下水道事業見直しが国の強い要請（客観的にみるとそうでしょう）であったことも理解しないといけません。行政と住民がもう少し歩み寄ることができないものか今後の検討課題であり、私としても両者の橋渡しとなるようしっかり活動しなければと考えています。

　今は車で5分くらいの場所に住んでいますが、いつかこの地区にもどります。私と同じ世代でどのくらいUターンしてくるのか知りたい。